子どもに関する公的支援。対象となる「所得の基準」や「年収の目安」とは？

国は少子化対策として、児童手当や高校、大学の学費無償化制度などを実施し、子育てのための費用の軽減を推し進めています。中には、所得制限があるものもあるため、利用するには自分の世帯が制度の対象になるのか知っておくことが必要になります。まずは、詳しく見ていきましょう。

3歳から中学卒業までの児童手当の支援金について

児童手当所得の制限が、2012年6月から設けられています。

児童手当とは、対象の方に子供が3歳から中学校卒業するまで、3歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学生までは1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円が支給される手当のことです。扶養する家族の人数(税法上の同一生計配偶者と扶養親族の人数)によって、支給限度額も変動するので注意が必要です。
 
例えば、扶養する家族の人数が2名の場合は年収約918万円が上限となり、3名の場合は年収960万円が上限となります。扶養する家族の人数が増えるごとに、上限も上がっていくことが分かります。
 
もし、所得の制限を超えてしまって自動手当の支給が困難になったとしても、特別給付が子供1人当たり一律5000円の給付金が支給されるので安心です。
 

高校授業料無償化の支援金について

高校授業料無償化が2010年に開始になり、2014年より所得制限が設けられ高等学校等就学支援金制度となりました。高校授業料無償化は、高等学校等に通う所得要件を満たす世帯に就学支援金を支給する制度で、公立高校、私立高校に関わらず支給されることがメリットです。
 
対象になる世帯は、保護者の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7000円未満の世帯です。
 
毎年6月に発行される市民税・県民税納税通知書で市町村民税所得割額と府県民税所得割額の通知書で確認することが可能です。会社員の方は勤務先から配付される住民税の決定通知書で確認しましょう。
 
年収の目安としては、350万円から590万円程度の世帯は1.5倍の加算となり、年額17万8200円、270万円から350万円程度の世帯は2倍の加算、年額23万7600円、270万円未満の世帯（非課税世帯）は2.5倍の加算となり、年額29万7000円が支給されます。
 
都道府県や高校によっては、高等学校就学支援金より授業料が上回る場合がある為、授業料軽減助成金を受けることで無償化になるケースもあります。都道府県による支援金も所得金額で上限があるため、ご自分の対象になる都道府県を確認してみるとよいかもしれません。
 

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大学授業料無償化の支援金について

2020年4月から高等教育の修学支援新制度によって、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の方を対象に大学、短期大学、高等専門学校、専門学校にかかる費用の給付・減免が開始になりました。比較的に新しい制度のため、ご存じでない方もまだたくさんいらっしゃると思います。この制度では、児童手当と高等学校等就学支援制度とは異なっている部分があります。
 
年収の目安は、両親、高校生1名、中学生1名で非課税世帯が約270万円以下となり、給付型奨学金と授業料等減免を満額受けられるのは、約270万円～300万円世帯が満額の3分の2、約300万円～380万円世帯が満額の3分の1となります。
 
基準を満たす世帯年収は、家族構成によっても違うので、気を付けなければなりません。学ぶ意欲があるのに、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学することを仕方なく諦めなくてはいけない、そんな方をサポートする制度になっています。
 

家族のために必要な給付金を知ることで、実現可能になる未来

現代の子供のために、たくさんの支援制度があることを初めて聞く方も多いと思います。少子高齢化が進んでいる日本ですが、このような制度で支援金を受ける取ることができれば安心して子育ても行っていけることでしょう。
 
出典
内閣府児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部
文部科学省「私立高等学校授業料の実質無償化」について
文部科学省 高等教育の修学支援新制度 学びたい気持ちを応援します
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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