東京都が実施している大学受験費用などの貸付制度「受験生チャレンジ支援貸付事業」とは？

子どもたちの学習意欲を応援するために、東京都では「受験生チャレンジ支援貸付事業」を行っています。しかし、「受験生チャレンジ支援貸付事業」とはどんな事業なのか、内容をよく知らない人も多いでしょう。
 
本記事では、「受験生チャレンジ支援貸付事業」とは何か、詳しい制度の解説と申し込み方法などを紹介します。制度の内容が気になる人や、東京都に住んでいる人はぜひ参考にしてください。

受験生チャレンジ支援貸付事業とは

「受験生チャレンジ支援貸付事業」とは、高校や大学などの受験料や、学習塾などでかかる受講料などの貸し付けを行う制度です。一定所得以下の世帯が対象となります。
 
将来のために勉強したいと考える子どもが、高校や大学への進学を目指すことを支援する事業であり、東京都が独自に行っています。
 
まず、この見出しでは、「受験生チャレンジ支援貸付事業」の貸付資金の内容や、条件を詳しく見ていきましょう。
 

貸付資金の内容

「受験生チャレンジ支援貸付事業」は、高校・大学受験対策のための、塾や通信教育などの費用をサポートするものと、受験料をサポートするものの2種類があります。
 
貸付金の種類は、表1の3種類です。
 
（表1）

貸付対象	貸付の範囲	貸付限度額
学習塾等授業料	対象となる学習塾等の費用（家庭教師は対象外）	上限20万円
受験料 （中学3年生またはこれに準じる人）	対象となる高等学校等の受験料（1度で4回分の受験料まで貸付可能であり、1回分の受験料の上限は2万3000円）	上限2万7400円
受験料 （高校3年生またはこれに準じる人）	対象となる大学等の受験料	上限8万円

 
貸し付けには、原則として一定基準以上の収入がある連帯保証人が必要です。連帯保証人を立てることが難しい場合には、連帯借受人でも可能です。
 
また、1人の子どもに対して、複数年度にわたる利用はできません。ただし、中学3年生のときと、高校3年生のときの受験のために、2回利用することは可能です。
 

貸し付けの条件

「受験生チャレンジ支援貸付事業」を利用するには、下記で挙げる条件があります。

●世帯の生計中心者であること
●都内に引き続き1年以上在住していること
●世帯収入が要件を満たすこと
●預貯金等資産の保有額600万円以下であること
●土地・建物を所有していないこと（現在住んでいる場所は除く）
●生活保護受給世帯の世帯主・構成員ではないこと

世帯年収要件は、一般世帯の世帯人数が4人の場合は、総所得255万1000円以下、ひとり親世帯の場合は299万2000円以下です。世帯人数によって変わるため、注意が必要です。
 

受験生チャレンジ支援貸付事業の申し込み方法

「受験生チャレンジ支援貸付事業」の申し込み方法は、下記を参考にしてください。手続きは以下の流れで行われます。

1．区市町村窓口で相談
2．貸付申請をする
3．審査
4．借用書の記入
5．貸し付け

まず、お住まいの区市町村窓口で、「受験生チャレンジ支援貸付事業」が受けられるかどうかの相談をしましょう。確認が取れたら、貸付申請を行い、審査が通ればお金が借りられます。
 
借用書は、借受人と連帯保証人の直筆署名と実印が必要です。提出から貸し付けまでにかかる期間は2～3週間程度かかるため、余裕をもって市区町村窓口に提出しましょう。
 
また、借りたお金を正しく使っているかどうかの確認で、領収書の提出が求められます。領収書がないと、何にお金を使ったのか確認が取れないため、一括返金となる可能性があります。
 
使った費用を証明するための大切な書類なので、領収書は捨てずに保管しておいてください。
 

受験生チャレンジ支援貸付事業は、高校・大学進学を望む子どものための制度

「受験生チャレンジ支援貸付事業」は、高校・大学受験に必要な学習塾などの費用や高校・大学受験費用を借りられる制度です。子どもが高校・大学進学を望んでいるのに、お金がなくて諦めなくてはいけないご家庭は、ぜひ積極的に活用してみてください。
 
ただし、貸し付けには条件があるため、まずはお住まいの区市町村窓口で相談してみましょう。
 
出典
東京都福祉保健局 受験生チャレンジ支援貸付事業
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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