20歳未満の子どもと暮らす「ひとり親家庭」が使える就学支援とは？

20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の父または母は、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金などの就学支援を利用できる可能性があります。これらの支援が適用されると、対象講座の入学金や受講料、修業期間中の生活費の負担を軽減できます。
 
ここでは、ひとり親家庭が使える自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の詳細について解説します。

自立支援教育訓練給付金

　
自立支援教育訓練給付金は、ひとり親家庭の父または母が、キャリアアップや就職のために対象教育訓練を受講して修了した場合に、受講費用の一部が支給されるものです。給付金があることで、経済的負担を軽減できます。
 
それでは、自立支援教育訓練給付金の対象者や対象講座、支給額について見ていきましょう。
 

対象者

　
自立支援教育訓練給付金の対象者は、20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の父または母で、以下の要件をすべて満たす方です。

●児童扶養手当の支給を受けている、もしくは同等の所得水準
●希望する教育訓練が適職に就くのに必要と認められる

希望する教育訓練が適職に就くのに必要かどうかは、技能や資格、就業経験、労働市場の状況などから判断されます。
 

対象講座

　
自立支援教育訓練給付金の対象講座は、簿記検定のように雇用保険制度の一般、もしくは特定一般教育訓練給付の指定講座や、雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の指定講座（専門資格の取得を目的とした講座のみ）、自治体の長が地域の実情に応じて対象とするものがあります。
 

給付金の支給額

　
自立支援教育訓練給付金の支給額は、雇用保険の教育訓練給付金の受給資格がある方とない方で異なります。
 
・雇用保険の教育訓練給付金の受給資格がない方
対象者が支払った費用（入学金・受講料）の6割相当額（上限20万円）が支給されます。
ただし、6割相当額が1万2000円を超えない場合は支給されません。
 
また、雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の指定講座（専門資格の取得を目的とした講座のみ）の場合は修学年数×20万円（上限80万円）となります。
 
・雇用保険の教育訓練給付金の受給資格がある方
上記金額から教育訓練給付金の支給額を差し引いた金額です。
ただし、1万2000円を超えない場合は支給されません。

 

高等職業訓練促進給付金

　
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の父または母が、資格取得の修業期間中にかかる生活費の負担軽減を目的とした制度です。
 
修業期間中に受け取れる高等職業訓練促進給付金と、修業修了後に受け取れる高等職業訓練修了支援給付金があります。
 
それでは、給付金の対象者や対象資格、支給額や支給期間について見ていきましょう。
 

対象者

　
高等職業訓練促進給付金の対象者は、20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の父または母で、以下の要件をすべて満たす方です。

●児童扶養手当の支給を受けている、もしくは同等の所得水準
●養成機関で1年以上のカリキュラムを修業して対象資格の取得が見込まれる
●仕事もしくは育児と修業の両立が困難である

 

対象資格

　
高等職業訓練促進給付金の対象資格は、以下に該当する資格で、地域の実情に応じて定められます。

●就職の際に有利となる
●養成機関で1年以上の修業を必要とする

対象資格の例は、次のとおりです。

●看護師
●准看護師
●介護福祉士
●理学療法士
●調理師
●製菓衛生師
●保育士

 

給付金の支給額

　
高等職業訓練促進給付金は、修業期間中に毎月支給され、最後の12ヶ月は支給額が増額されます。それぞれ住民税課税世帯と非課税世帯で支給額が異なります。
 
高等職業訓練促進給付金の支給額は図表1のとおりです。
 
図表1　高等職業訓練促進給付金

	市町村民税非課税世帯	市町村民税課税世帯
修業期間中の支給額	月額10万円	月額7万500円
修業期間最後の12ヶ月の支給額	月額14万円	月額11万500円

出典：厚生労働省 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施についてより筆者作成
 
また、修業期間が終わった後は、高等職業訓練修了支援給付金が1回のみ支給されます。支給額は図表2のとおりです。
 
図表2　高等職業訓練修了支援給付金

	市町村民税非課税世帯	市町村民税課税世帯
支給額	5万円	2万5000円

出典：厚生労働省 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施についてより筆者作成
 

給付金の支給期間

　
高等職業訓練促進給付金は、修業期間の全期間（上限4年）支給されます。令和元年度より、上限3年が上限4年に拡充されました。
 

ひとり親のキャリアアップや就職、生活を支援してくれる制度

　
20歳未満の子どもを養育するひとり親家庭であれば、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支援を受けられる可能性があります。これらの対象者であれば、対象講座の入学金や受講料、修業期間中の生活費の負担軽減が可能です。
 
キャリアアップや就職のために資格取得などを考えている方は、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の対象になるか確認してみましょう。
 
出典
厚生労働省 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について
厚生労働省 ひとり親家庭の支援について
厚生労働省 高等職業訓練促進給付金のご案内
大阪市 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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