精勤手当って何？ 有給取得で引かれるのは違法？

転職活動で求人情報をチェックしていると、「精勤手当」という言葉が目に入ってきたことはないでしょうか？
 
精勤手当は、基本給に加算される手当の1つです。皆勤手当と意味合いが似ているため、どこが違うのか気になる人も多いでしょう。
 
この記事では精勤手当と皆勤手当の違い、精勤手当が支給される条件、導入時のメリットなどについて解説を行います。

精勤手当とは？ 皆勤手当とは何が違うのか

精勤手当とは、会社を1日も休まなかったり、欠勤がごく少なかったりしたときに支給される手当です。仕事を休まず、熱心に働く姿勢が精勤として評価されると考えればよいでしょう。
 
一方、皆勤手当は決められた期間、会社をまったく休まず、遅刻や早退も無い場合に支給されます。つまり、皆勤手当の方が精勤手当よりも、報酬を受け取るためのハードルはやや高いです。
 
精勤手当と皆勤手当は、会社が独自に決める制度のため、ルールや支給額はそれぞれ違います。法律で義務づけられていないので、支給しない会社もあります。
 

有給を取った場合は？ 精勤手当が支給される条件

精勤手当が支給される条件は、会社の就業規則や賃金規定によって変わります。
 
皆勤手当との違いを明確にするために、欠勤を1～2日までは許容するケースがよくみられます。遅刻や早退は数回で1日分の欠勤に換算する、途中入社の場合は精勤手当の対象にしないなど、会社によって細かい規定がありますので気をつけてください。
 
精勤手当は正社員だけでなく、アルバイトやパートが対象となるケースもあります。精勤手当を受け取るための条件として、有給を取得した場合はどうなるのか知りたい人は多いでしょう。
 
結論からいうと、有給を取得して会社を休んだとしても、精勤手当は支給されます。なぜなら、有給休暇の取得は欠勤とはならないからです。
 
従業員が有給休暇を取得する権利が労働基準法によって定められているので、有給を欠勤扱いにしてしまうと違法となります。
 

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精勤手当を導入することで期待できるメリット

精勤手当の導入によって、企業が得られるメリットはいくつかあります。
 
まず、従業員の欠勤や遅刻を減らすことが期待できます。手当を支給するのではなく、けん責や厳重注意などでけん制する方法もありますが、口だけでいくらいっても効果が出ない場合が多く、仕事内容によっては1人が欠勤や遅刻をするだけで、仕事に大きな穴が開くケースも少なくありません。
 
例えば、シフト制や交代制の仕事は急な対応が難しいでしょう。こういったトラブルを少しでも防ぐために、精勤手当は有用だといえます。
 
精勤手当はまた、従業員の仕事に対するやる気を引き出す意味でも有用です。
 
精勤手当の額は役職手当や住宅手当などに比べると小さいですが、それでも給料がアップするのは間違いありません。従業員にとって、給料が上がるのはなによりのご褒美です。
 
精勤手当自体がない会社も多いため、制度があるだけで貴重と考えることもできるでしょう。
 

精勤手当のルールは会社によって違う！ 支給条件は事前に確認を

精勤手当は皆勤手当に比べると条件が達成しやすく、お得な制度です。もし、転職活動をする際には精勤手当の有無をチェック項目のひとつに入れてみてもよいでしょう。
 
ただし、精勤手当は会社によってルールが異なるため、支給条件や金額については、事前に調べておくことが大切です。支給条件のハードルが高すぎると、なかなか受け取れない可能性があるので注意しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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