授業料の実質無償化の対象である年収910万円以下を超えていても受給できる？

配信日: 2022.05.24

この記事は約 3 分で読めます。

2020年より東京都の私立高校に通う子どもを対象にした助成金の額が引き上げられ、年収目安910万円未満の家庭では私立高校に通学する際の負担が軽くなりました。

ただ、910万円を超えていても支援金を受け取れる家庭もあります。この項目では年収の計算の仕方などを交えながら、東京都の子育て家庭で助成を受けられる割合がどのぐらいあるのかを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

ファイナンシャル・プランナー

▼

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 高等学校授業料無償化の概要と目安年収
2 東京の共働き世帯は年収1000万円超でも支給対象に
3 多くの家庭で私立高校進学の負担軽減

高等学校授業料無償化の概要と目安年収

国が行っている高等学校の授業料無償化の制度は「高等学校等就学支援金制度」といい、高等学校などに通っている、一定の年収に満たない世帯の子どもが対象です。

1ヶ月当たりの支給限度額は学校の種類ごとに決められていて、公立の学校の場合、全日制が9900円、定時制が2700円、通信制は520円、また、国立の高校は9600円です。私立高校では全日制・定時制・通信制の区別なく一律9900円で、そこに世帯所得や学校の種類ごとに加算があります。

受給できるのは、課税所得金額の6％から市町村民税の調整控除額を差し引いた額が30万4200円未満の家庭で、一般的に目安となる世帯年収は910万円未満とされています。この世帯には国の制度として、1年当たり11万8000円が支給されます。

さらに、算出額が15万4500円（目安年収は590万円）未満の世帯で私立高校に通う子どもに対しては授業料相当額が加算され、1年間当たり39万6000円までが支給されます。

これによって私立高校の授業料がこの額以下の場合、実質無償となるのです。さらに東京都では独自の制度として、私立高校に通う算出額30万4200円未満（目安年収910万円未満）の家庭に対し、国の助成と合わせて最大46万9000円まで支給します。これは都内の私立高校の平均授業料相当額に当たります。

この「30万4200円未満」は課税所得金額をもとに計算するため、夫婦の就労状況や高校生や大学生など、扶養控除や特定扶養控除の対象となる子どもの人数によって目安となる年収は異なります。夫婦のうち片方が働いていて高校生が1人の場合は910万円ですが、大学生の子どもと高校生の子どもがいる家庭は960万円です。

また、夫婦共働きのほうが目安年収額は上がり、高校生が1人の家庭であっても1030万円となっています。

東京の共働き世帯は年収1000万円超でも支給対象に

2017年に東京都が行った「東京の子供と家庭」によると、調査対象となった3861世帯のうち年収が800万円未満の家庭は61.5％という結果になりました。また世帯年収800万円から1000万円未満の家庭は全体の14.1％となり、年収1000万円未満の世帯は75.6％でした。

また、共働きの家庭では年収1000万円未満の世帯は67.2％でした。共働き世帯の高等学校等就学支援金制度の目安年収は1030万円～1090万円なので、共働き世帯のうちの3分の2が支給対象です。