首都圏の大学生で奨学金を借りる割合と平均額はどのくらい？

配信日: 2022.05.29 更新日: 2025.09.26

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子どもが無事志望校に合格できたとしても、入学金や年間の授業料をはじめ、自宅外通学の場合は家賃や生活費の仕送りなど、一時的に多くのお金が必要です。大学生の子どもがいる家庭では、教育費は家計にとって大きな負担となります。そんな教育費の不足分を補ってくれるのが奨学金です。

今回は、首都圏の大学に通う学生の奨学金受給率や平均借入額、卒業後の平均返済額、返済年数などを紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 約半数の学生が奨学金を受給
2 首都圏の私立大学に通う学生の奨学金申請は半数超え
3 奨学金の借入総額平均は324万3000円
4 約半数の学生が借りる奨学金は返済時の負担も大きい

約半数の学生が奨学金を受給

独立行政法人日本学生支援機構が全国の学生を対象として行った「令和2年度（2020年度）学生生活調査結果」によりますと、日本学生支援機構などの奨学金を受給している学生は、大学（昼間部）に通う学生のうち49.6%と、約半数を占めています。

また、短期大学（昼間部）に通う学生で何らかの奨学金を受給している割合は56.9%と、半数を超えているという結果になりました。この結果を前回2年前の調査結果と照らし合わせますと、大学（昼間部）に通う学生の奨学金受給率は2.1ポイント、短期大学（昼間部）に通う学生の奨学金受給率は1.7%と、いずれも増加しています。

一般的には、大学に通う年数が長い大学生のほうが年数の短い短期大学生より奨学金の受給率は高そうなイメージがありますが、現実は逆の結果となりました。

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更新日:2025.09.26

首都圏の私立大学に通う学生の奨学金申請は半数超え

前段落で述べた調査は全国の大学生を対象としており、国公立・私立を問わず幅広い学生に聞いた結果です。それでは、首都圏の私立大学に通う学生に焦点を当てた場合、奨学金受給率はどうなっているのでしょうか。

東京地区私立大学教職員組合連合が行った「私立大学新入生の家計負担調査2021年度」によれば、日本学生支援機構などの奨学金を希望する学生は全体の52.9%で、実際に奨学金の申請を行った学生は全体の54.3%という結果になりました。

奨学金を希望する学生と申請を行った学生とを自宅外通学と自宅通学で分けた場合、いずれも自宅外通学のほうが多くなっています。また、税込み年収の少ない家庭の学生ほど奨学金を希望する率が高い傾向です。

自宅外通学者は自宅通学者と比べて学費の他に家賃や生活費など仕送りの負担が必要になることから、奨学金を希望する学生が多いのではないかと推測できます。

奨学金の借入総額平均は324万3000円

労働者福祉中央協議会が行った「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」（2019年3月）によれば、学生時代に日本学生支援機構をはじめとした奨学金を利用していた39歳以下の人は46.9%となっており、全体の半数近くに上ります。

39歳以下の人の奨学金の借入総額は、平均が324万3000円です。これを1ヶ月当たりの金額に換算すると（4年制大学に通った場合・48ヶ月受給したものとして計算）、1ヶ月当たり6万756円になります。

毎月の奨学金の平均返済額は1万6880円、平均返済期間は14.7年です。返済が苦しいと感じる人は正規労働者が40.6%、非正規労働者が58.7%で、返済に対する負担感は雇用形態によって影響されます。

約半数の学生が借りる奨学金は返済時の負担も大きい

首都圏の大学に通う学生の約半数が日本学生支援機構をはじめとした奨学金を借入しています。特に、税込み収入が少ない世帯や自宅外通学者に奨学金申請をする人が多い傾向です。卒業後の月々の返済額は約1万7000円弱と決して安くはありません。

特に、非正規雇用の約6割の人は奨学金の返済を苦しいと感じています。返済の負担を減らすためには、貸与型奨学金は無利子にするなどの施策が必要ではないでしょうか。