年収1千万超の世帯でもiDecoの積立で私立高校無償化の対象になるって本当？

配信日: 2022.05.29 更新日: 2025.09.26

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2020年4月にスタートした私立高校の授業料実質無償化は子育て世代にとって大きな助けとなる制度です。基本的には所得制度が設けられていますが、iDecoを活用することで年収1000万円を超える世帯でも対象となるケースがあります。また、国の支援だけでなく各自治体独自の制度をチェックすることもポイントです。

本記事では、iDecoの積立と私立高校無償化について詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 私立高校授業料実質無償化の対象となる年収は？
2 年収1000万円超の世帯は支給対象になるの？
3 自治体独自の支援制度を確認しよう
4 iDecoを賢く活用しよう！

私立高校授業料実質無償化の対象となる年収は？

文部科学省が公開している「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレットでは、2020年4月より年収590万円未満の世帯において、支給額の上限を引き上げることが紹介されています。支給額は最大で年間39万6000円となっており、上限額が上がったことで、私立高校の授業料をカバーできる世帯が従来よりも大幅に増加しました。

年収590万円未満という数値はあくまで目安で、対象となる年収は家族構成などによって異なります。例えば、両親が共働きで大学生と高校生の子どもが2人いる世帯の場合、約740万円未満が私立高校授業料の実質無償化の対象です。また、年収910万円未満であれば、公立高校に通う場合の支給額である年間11万8800円の支給対象となります。

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更新日:2025.09.26

年収1000万円超の世帯は支給対象になるの？

両親が共働きで大学生と高校生の子どもが2人いる世帯の場合、年収が約1090万円未満であれば年間11万8800円の支給対象です。また、年収が約1090万円以上でも、iDecoを活用することで対象となるケースもあります。

私立高校授業料実質無償化の判定は「市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額」の計算式によって行われます。

年収から給与所得控除、基礎控除、社会保険料などを差し引いた金額が、課税標準額となります。計算結果が30万4200円未満であれば、11万8800円の支給対象となります。iDecoに加入していれば、掛け金は全額所得控除となるため、課税所得を抑えることが可能です。

iDecoの掛け金は自営業者であれば毎月6万8000円、会社員（国民年金の第2号被保険者）で毎月2万3000円を上限に設定することができます（会社が企業年金に加入していない場合）。

例えば、自営業者の夫は年間81万6000円、会社員の妻は年間27万6000円、夫婦で合計109万2000円の所得控除が活用できます。控除の金額を増やすことで、課税標準額が低くなり、支給対象に含まれるかもしれません。

自治体独自の支援制度を確認しよう

国の支援制度に加えて、自治体独自で私立高校授業料無償化をサポートする取り組みも行われています。例えば、東京都は年収910万円未満の世帯を対象に、46万9000円を上限とする「私立高等学校等授業料軽減助成金」を設けています。

対象となる年収や補助上限は自治体によって異なりますが、支援制度が充実している自治体であれば、年収1000万円以上の世帯でも私立高校授業料無償化の恩恵を受けられるケースはあります。

iDecoを賢く活用しよう！

私立高校無償化の対象は所得制限が設定されています。基本的には年収910万円未満がひとつの目安となりますが、家族構成によって年収1000万円以上でも対象となるケースもあります。

また、iDecoに加入することで、掛け金が全額所得控除されるため、判定基準となる課税所得を抑えることも可能です。年収が1000万円を超える世帯は、iDecoの活用もぜひ検討してみてください。