海外に留学したい大学生　どのような奨学金が背中を押してくれるのか？

インターネットが発達した昨今では、日本に居ながらにして海外の情報を得ることや異文化の疑似体験ができるようになりました。

では、若くして外国へ学びに行くメリットは何でしょうか。
10代は多感で、気力、体力、記憶力などが充実しており、さまざまなことを身につけやすいことです。そしてひとたび現地の文化と共に身につけた「語学力」という武器は一生ものであることなどです。

グローバル化が進む現代において高校生が「外国へ学びにいく」メリットとは　に続いて、大学生編では留学に至るまでのルートと留学費用に向けての奨学金制度をご紹介します。

留学に至るまでのルート

留学するためには、
(1)留学エージェント、旅行会社、NPO法人などが主催する留学プロブラムに参加する。
(2)自治体や在籍校のプログラムに参加する。
(3)海外の学校やプログラムを自分で手配する。
などの方法があります。一般には(1)から順に自分でかける手間が多くなり、それなりに留学する国の語学力が必要とされるでしょう。
 

留学費用向けの奨学金制度

気軽に海外へ行ける時代になったとはいえ、一定期間留学をするとなると費用は多額になります。そこで、奨学金制度を利用する方法が考えられます。
 
海外留学への奨学金は給付型のものも多いので、給付が受けられれば国内の大学に通うよりも費用負担が少なくなる可能性もあります。
 
ただし、すでに貸与型の奨学金を受けている学生は、留学に際して給付型の奨学金が受けられればよいですが、さらに貸与型の積み増しになってしまうと返済が難しくなりますので、慎重に検討しなければなりません。
 
(1)国費による奨学金
海外留学支援制度（大学院学位取得型）
申込は大学を通じて行う。
奨学金月額：8万9000～14万8000円（29年度実績・地域により異なる）
授業料：1万米ドル相当までは実費額を支給、それを超える場合は、採用状況により予算の範囲内で追加支給する場合あり（上限250万円）。
 
海外留学支援制度（協定派遣）
在籍する学校の留学プログラムを支援する制度で、申込は大学を通じて行う。
奨学金月額：6万～10万円（29年度実績・地域により異なる）
渡航支援金：16万円（家計基準あり）
 
いずれも、日本学生支援機構のサイトで詳細がわかります。
http://ryugaku.jasso.go.jp/scholarship/scholarship_search/
 
(2)自治体や在籍校による奨学金
 
(3)民間寄付による留学支援制度
官民共同海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表支援プログラム～
大学全国コース・大学オープンコース
日本学生支援機構　第二種奨学金の家計基準を満たす学生
留学内容：理系分野、複合・融合系分野、人文・社会科学系分野
多様性人材（スポーツ、芸術、政治、行政、教育、研究、医療、メディア、観光、ファッション、日本文化など）、地域人材
奨学金：月12万～16万円（地域による）、オープンコースは6万円（定額）
渡航準備金：15万～25万円（定額・地域による）
授業料：1年以内は30万円、1年以上は60万円（定額）
 
詳細は下記サイトで調べられます。
http://www.tobitate.mext.go.jp/hs/program/index.html
 
(4)外国の公的機関による奨学金
 
(5)日本学生支援機構による第一種・第二種奨学金
 
注目すべきは、(3)民間寄付による留学支援制度です。
留学内容は多岐にわたり、学業はもちろん、スポーツ、芸術、ファッションなどの分野もあります。
 
多くの学生が経済的理由で留学を断念している現状の打開策として、文部科学省が2014年から開始したプログラムです。2020年までに約1万人の学生を留学させる計画ですので、学生にとっては大きなチャンスになるでしょう。
 
寄付をしている多くは企業や団体ですが、個人も寄付に参加することができます。
 
ふるさと納税もよいですが、こうした次世代を応援するプログラムへの寄付もよいかもしれません。
 
Text：岩永 真理（いわなが まり）
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®
ロングステイ・アドバイザー、住宅ローンアドバイザー、一般財団法人女性労働協会　認定講師。IFPコンフォート代表