ひとり親世帯の子どもが大学進学する場合、どんな支援制度がある？

配信日: 2022.06.19 更新日: 2025.09.26

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ひとり親世帯の場合、両親がそろっている世帯よりどうしても収入が低くなりがちです。大学に子どもを進学させたいが、自分の収入だけでは厳しいケースも珍しくありません。

経済的な面で大学進学が不安というひとり親世帯におすすめなのが、修学支援制度の利用です。

本記事では、ひとり親世帯の子どもが利用できる修学支援制度の代表例を紹介します。利用できる条件なども解説するので、支援制度選びの参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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監修 : 高橋庸夫 ▼

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サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 高等教育の修学支援新制度
2 給付型奨学金・貸与型奨学金
3 交通遺児育英会・あしなが育英会
4 各大学の学費免除
5 利用できる条件に合った支援制度を利用しよう

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度は、令和2年4月より文部科学省が始めた新しい支援制度です。しっかりとした進路への意識や進学意欲をもつ子どもに進学のチャンスを与えることを目的としており、大学や短大だけでなく専門学校も支援の対象になります。

成績よりも「学ぶ意欲」を重視しているため、審査は「学修の意欲や目的、将来の人生設計など」です。「支援開始後の授業出席率や成績」も審査の対象になりますが、成績がずばぬけてよくなくても他の条件を満たせば支援を受けられます。

支援制度を利用する条件は、「住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯の学生」です。入学金・授業料の減免と給付型奨学金の2本柱から成り立ち、返還不要となっています。大学に在学中に片方の親が亡くなり、経済的に通学が難しくなった場合などにもおすすめです。

利用を考えている方は、日本学生支援機構のホームページから制度を利用できるかどうかシミュレーションができます。

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

給付型奨学金・貸与型奨学金

日本学生支援機構（JASSO）では、返還不要な給付型奨学金制度を実施しています。「大学や専門学校で学ぶ意欲がある」「高等学校等における評定平均値（全履修科目）が5段階評価で3.5以上である」など、定められた条件をクリアすれば利用可能です。

なお、上記の高等教育の修学支援新制度でも給付型奨学金は受けられるので、条件に当てはまっているほうを利用しましょう。

また、日本学生支援機構では、返還が必要な貸与型奨学金があり、国内だけでなく海外留学のためのものなど複数の奨学金を準備しています。

貸与型奨学金には利子あり・利子なしがあり、それぞれ利用できる条件が異なるので、説明をよく読んで申し込むかどうかを決めてください。日本学生支援機構のホームページから返還のシミュレーションを行えるほか、返還が難しくなったときの対処法などを知ることも可能です。

交通遺児育英会・あしなが育英会

両親のうちどちらかが交通事故・病気・自死などで亡くなり、経済的な困難が生じて進学が難しくなった場合、「交通遺児育英会」や「あしなが育英会」が行っている奨学金制度を利用できる可能性があります。

交通遺児育英会は、「交通事故で死亡、もしくは後遺障がいのために働けなくなった家庭の生徒・学生」が対象です。一方、あしなが育英会は、「交通事故以外の事故・病気・災害・自死で親を亡くした家庭の子ども、もしくは親が重度後遺障がいで働けなくなった家庭の子ども」が対象となっています。

奨学金は基本的に貸与型ですが、一部給付型も利用できます。どちらの団体の奨学金も高校・高等専門学校・専門学校・短大・大学・大学院進学に利用可能です。なお、世帯所得制限も設けられているので、奨学金の利用を希望する方は、各団体のホームページで利用できる条件に当てはまっているか確認してみてください。

各大学の学費免除

大学によっては、進学予定の生徒や在学中の生徒を対象に、独自の学費免除制度を設けている場合もあります。一定以上の成績を収めていること、学ぶ意欲があること、世帯年収など大学によって制度を利用できる条件は異なりますので、まずは学生課に問い合わせてください。

大学は4～6年間あるので、在学中に家庭の経済状況が変わるケースは珍しくありません。1人で悩む前に相談することが重要です。