後継者がいない会社に広がっているというM＆A。どんな仕組みなの？ どんなメリットがある？

少子高齢化が進む現代においては、主に中小企業などで事業を引き継ぐ跡取りがいない状況が問題になっています。
 
後継者のいない会社が事業を続けていくための方法として、M＆Aを利用する経営者が増えています。
 
この記事では、後継者のいない会社が将来のために取れる対策や、M＆Aのメリット、仕組みなどの概要を分かりやすく解説します。

後継者のいない会社が将来のために取れる選択肢は？

後継者がどうしても見つからなければ、廃業も視野に入れなければならないかもしれません。しかし、社員を抱え、長年お付き合いしてきた取引先があるのなら、できる限り廃業はしたくないはずです。
 
まずは、廃業せずに事業を継続する選択肢をみてみましょう。
 

親族の中に引き継ぎたい人がいないか探す

子どもや孫などの後継者がいなくても、親族の中には事業を引き継ぎたいと思っている人がいる可能性もあります。もともと異業種に従事していた人であっても、経営を維持・拡大させられる能力を持った人がいるかもしれません。
 
社員や取引先などにとっても、社長一族が引き継ぐことによって安心する人もいるでしょう。
 

社員の中で任せられる人がいないか探す

社員の中に社長を任せられる人材が入れば、引き継ぎもスムーズに進む可能性があります。自分が社長を降りるまでの間に、次期社長として育てる期間も持てるでしょう。
 
親族に引き継いでもらう場合と同様に、ほかの社員にとっても、事業内容を知っている人が経営に携わってくれることで安心できます。
 

M＆Aで会社や事業を売却する

M＆Aは、資金力のある第三者の会社などに、自分の会社を売却する方法です。経営者は交代しても会社自体は存続させることができ、社員の雇用も確保できます。
 

M＆Aの仕組みは？

先述したように、M＆Aは第三者に会社を売却することで事業を存続させる方法です。後継者のいない会社のM＆Aで具体的に取られる方法には、株式譲渡や事業譲渡などがあります。
 
株式譲渡は自社が保有している株式を売却することで、買い手企業に自社の経営権を譲渡する手法です。事業譲渡は会社の事業そのものを売却する手法で、事業全部だけではなく、一部だけを売却することもできます。
 
後継者のいない中小企業が、自分でM＆Aの買い手を探すのは簡単ではありません。売却のための条件交渉や基本合意、最終的な契約までの道のりも、専門的な知識がなければ大変です。
 
実際にM＆Aを検討しているのなら、弁護士や税理士などの専門家に、売却するタイミングも含めて相談するのがおすすめです。M＆Aを仲介する専門の会社やM＆Aのマッチングサイトもあります。しっかり相談ができ、サポート体制の整っているところを探すことがM＆Aを成功させることにつながります。
 

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後継者のいない会社がM＆Aを検討するメリットは？

M＆Aのメリットは、会社を倒産させたり廃業したりするのではなく、会社を存続させられることです。
 
もしも廃業することになった場合、会社を清算するにはそれなりのコストがかかるため、M＆Aで事業承継できれば、その分の出費をなくせます。売却する際に譲渡益が出れば、老後の生活資金にもできるでしょう。なによりも会社の名前が残り、社員の雇用を維持できるのが大きなメリットです。取引先にも迷惑をかけません。
 
また、M＆Aによって買い手企業は、手間やコスト、リスクを抑えながら起業できるだけでなく、買い手企業の経営手腕によっては、さらに事業が拡大することもあり得ます。
 
M＆Aにより、会社の廃業による地域社会や経済の損失を防げ、社会貢献の一環になるともいえるでしょう。
 

後継者のいない会社の選択肢として有効！ 将来につなぐM＆A

後継者のいない会社が増えている状況は社会的な問題であり、当事者である社長にとっても大きな悩みではないでしょうか。これまで尽くしてくれた社員や大切な取引先のことを考えると、取るべき道に迷うことがあるかもしれません。
 
近年では、後継者のいない会社がM＆Aによって引き継がれるケースも増えています。後継者がいなくても事業は存続させたいと考えているのなら、さまざまなメリットがあるM＆Aも視野に入れてみてはいかがでしょうか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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