学校給食は全国平均でいくらくらい？無償化の自治体があるって本当？

配信日: 2022.09.19 更新日: 2025.09.26

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学校給食は通常、小学校入学とともに始まります保護者としては毎日の食事作りから解放されるだけでなく、給食は栄養バランスが考えられているため栄養面でも安心です。

その一方、毎月の給食費を負担に感じる家庭もあるでしょう。

そこで今回は、学校給食費の全国平均はいくらなのか、無償化の自治体はあるのかについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 給食費の平均月額は4343円
2 給食費が無償の自治体はない
3 給食費に関するよくある質問
4 給食費の平均月額は4343円！無償化を実施・検討する自治体も

給食費の平均月額は4343円

文部科学省が発表している「学校給食実施状況等調査-平成30年度結果の概要」によると、平成30年度の給食費の平均月額は小学校が4343円、中学校が4941円です。小学校での給食回数は年間191回のため、1食あたりの給食費は約272円です。

こちらのデータは全国平均なので、住んでいる自治体によって給食費は異なります。都道府県別に見ていくと、最も高額なのは長野県の月額5025円、最も低額なのは鹿児島県の月額3623円となっています。

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

給食費が無償の自治体はない

コロナ禍や物価高による影響を受け、給食費の無償化を検討・発表する自治体が相次いでいます。

青森県青森市では、2022年10月から市立小中学校で提供される給食費が無償となります。また、東京都葛飾区でも、2023年度から区立小・中学校の給食費を完全無償化する方針を示しています。

今までもコロナ禍による一時的な無償化、所得制限を設けた減額・無償化はあったものの、期間や所得制限を設けない完全無償化は例がありませんでした。今後、多くの自治体が無償化を目指して動くことが考えられます。

給食費に関するよくある質問

第一子が小学校入学を控えていて、給食費に関して疑問や不安を抱えている保護者の方は多いのではないでしょうか。給食費に関するよくある質問を確認していきましょう。

・給食費の支払い方法は？

給食費の支払い方法は自治体によって異なりますが、口座振替もしくは納付書による支払いが一般的です。

口座振替を利用すれば給食費が自動で引き落とされるため、払い忘れる心配がありません。納付書とは、金融機関もしくはコンビニエンスストアで支払う方法です。その一方で、児童生徒が直接担任や事務局員に給食費を手渡ししている学校もまだ多くあります。

・給食費を滞納するとどうなる？

給食費を滞納しても、義務教育において給食が停止されることはないようです。ただし、特別な理由がなく給食費を滞納した場合は、自治体から督促があります。

住民税非課税であるなどの条件を満たす場合、給食費の支払いが免除される自治体もあります。該当する可能性がある場合は、お住まいの自治体に相談してみましょう。年度の途中で経済的に困窮し、給食費の支払いが難しくなった場合は、その時点でお住まいの自治体に相談してください。

給食費の平均月額は4343円！無償化を実施・検討する自治体も

小学校における給食費の平均月額は4343円で、1食あたりの費用は272円となります。コロナ禍や物価高を受け、給食費の無償化を実施・検討する自治体が相次いでいます。

完全無償化は保護者にとってうれしいニュースですが、自治体によって格差が出ることを危惧する声もあるようです。今後の給食事情に注目していきましょう。