一人暮らしで手取りは「10万」です。公営住宅に住むことはできますか？

配信日: 2022.10.13 更新日: 2025.09.26

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公営住宅は、民間の賃貸住宅よりも家賃が安い点がメリットです。生活する上で便利な場所に建っていることも多く、特に子育て世帯に人気が高いという特徴もあります。
しかし、公営住宅に入居するにはいくつかの条件を満たしていなければなりません。
そこで、今回は、「手取り月収10万円」の人が公営住宅で一人暮らしをすることはできるのか、入居を可能にするための条件などを紹介していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 公営住宅の入居資格
2 実際の入居条件は公営住宅によって異なる
3 入居可能かどうかは自治体ごとの条件で異なる

公営住宅の入居資格

国土交通省住宅局がまとめている「公営住宅制度の概要について」では、入居資格として3つの条件を挙げています。どのような条件なのか、それぞれ見ていきましょう。

・同居親族要件

入居資格の一つとして挙げているのが「現に同居し、または同居しようとする親族があること」です。つまり、公営住宅に入居できるのは家族世帯が対象であり、単身では入居資格を満たしていないことになります。

ただし、「50歳以上」の人や「身体障害者」、「戦傷病者」、「原爆被爆者」、「被生活保護者」、「海外からの引き揚げ者」、「ハンセン病療養者」などについては政令の定めによって単身でも入居が可能です。

・入居収入基準

公営住宅に入居する際、収入条件は外すことができません。「公営住宅制度の概要について」では、収入基準の一つとして「月収20万円以下であること」を掲げています。これは本来階層（一般世帯）の場合で、裁量階層は「月収26万8000円以下」です。

なお、「裁量階層」とは高齢者世帯、身体障害者世帯、低所得者世帯、子育て世帯などを指します。

・住宅困窮要件

実際に住宅に困窮していることが明らかであると判断される必要があります。

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更新日:2025.09.26

実際の入居条件は公営住宅によって異なる

国土交通省住宅局でまとめられているのはあくまで基準で、実際の細かい条件や家賃については自治体によって違いが出ます。

そこで、参考として千葉県の県営住宅と横浜市の市営住宅のケースをそれぞれ見ていきましょう。

・千葉県の県営住宅の入居資格

千葉県の場合も、入居資格を「現に同居し、又は同居しようとする親族がある人」としています。ただし、単身者でも入居可能な条件にはやや違いがあり、60歳以上もしくは昭和31年4月1日以前に生まれた人、障害者、戦傷病者、原子爆弾被爆者、生活保護法による被保護者などです。

月収の条件についても千葉県独自で決められています。一般県営住宅は原則階層（一般世帯）が月収15万8000円以下、裁量階層は月収21万4000円以下です。改良住宅は、原則階層が月収11万4000円以下、裁量階層が月収13万9000円以下になっています。

なお、「改良住宅」とは一般的に住宅地区改良法に基づいて建設された公営住宅のことで、空き家などを活用する場合も含みます。

・横浜市の市営住宅の入居資格

横浜市の市営住宅に入居するには、成人であることや家族であることなど7つの条件すべてに該当している必要があります。

条件の一つとして、家族が入っていることがあるため、横浜市の市営住宅では単身での入居はまずできません。「単身者用住宅」も用意されていますが、こちらも一定の条件が設けられています。なお、収入条件は一般世帯が月収15万8000円以下、裁量階層は21万4000円以下です。

入居可能かどうかは自治体ごとの条件で異なる

公営住宅は、基本的に家族での入居を想定しているのが一般的です。単身者での入居も可能ですが、年齢制限があることが多い上に障害などが条件になってきます。

手取り10万円は入居条件を満たしているものの、単身世帯なら高齢者である、もしくは障害があるなどの事情を抱えていることが前提です。実際に入居可能かどうかは、居住地の公営住宅の条件を調べて判断する必要があります。