高所得者世帯の児童手当が廃止に。所得制限ギリギリの世帯がやるべきことを解説

配信日: 2022.10.31

この記事は約 3 分で読めます。

2022年10月に児童手当法が改正され、高所得者世帯の児童手当が廃止になります。所得制限ギリギリに位置する世帯では、そのラインを越えてしまうと児童手当をもらえなくなってしまうのです。

そこでこの記事では、所得制限ギリギリの世帯はどんな工夫ができるのかを考えていきます。ぜひ最後まで読み進め、対策をしていきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 児童手当法の改正について
2 所得ギリギリの世帯ができる工夫とは
3 まとめ

児童手当法の改正について

児童手当の対象は、中学生以下の子どもです。3歳までは月1万5000円、中学卒業までは月1万円（第3子以降は3歳〜小学校修了まで月1万5000円）が支給されます。

しかし、親の収入が高い場合には所得制限が設けられており、この制限に対する改正があったのです。

児童手当法の改正内容

内閣府によると、これまでは親の収入が960万円（※）以上の場合に「特例給付」というものがあり、給付額は子どもの年齢に関わらず月5000円でした。

しかし、2022年10月の児童手当法改正によって、年収1200万円（※）以上で特例給付を廃止することになったのです。

（※）子ども2人と年収103万年以下の配偶者の場合。扶養人数に応じた所得額は政令で定める

所得ギリギリの世帯ができる工夫とは

高所得者世帯の特例給付が廃止になることで、中学卒業までに最大95万5000円の金額が受け取れなくなります。そのため、年収1200万円の所得ギリギリのラインに属する世帯は、手当をもらい損ねないための工夫が必要なのです。

では、どのような工夫ができるのでしょうか。

控除を漏れなく申請する

所得額の計算は「所得＝年間収入−給与所得控除（または必要経費）−各種控除」となります。この計算の各種控除が漏れなく申請できているか確認しましょう。

各種控除はさまざまですが、まずは医療費控除を確認してみてください。「知っているけど面倒でやっていなかった」という人も多いはずです。

医療費控除は「実際に支払った金額−保険金などで補てんされる金額−10万円」で計算することができます。高額な医療費がかかった年（歯科矯正など）は特に注意しておきましょう。自分と同じ生計で暮らす家族の医療費であれば、別居でも対象になります。

iDeCoで所得を減らす

各種控除の対象としてもうひとつ注目したいのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。iDeCoは毎月一定金額を積み立てて、金融商品で自ら運用します。原則60歳までは引き出すことができませんが、その分老後のための資産として目的意識をもって運用できます。

そして、iDeCoでは、毎年積み立てた分を全て所得控除の対象にできるのです。自分のために貯めているお金ではありますが、その分は所得から引くことができるので所得額を減らせます。