専門学校は「大学無償化」が使えないかも!? 代わりに使える手段は？

配信日: 2022.11.12 更新日: 2025.09.26

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2020年から開始された「高等教育の修学支援新制度（大学無償化制度）」は、大学以外の学校に進学する場合でも、条件に当てはまれば利用可能です。ただし、詳しくは後述しますが、専門学校は使えないケースもあるので注意しましょう。本記事では、希望する専門学校で大学無償化制度が使えなかった場合の対処法を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大学無償化が利用できない専門学校は約2割
2 大学無償化の代わりに使える手段は？
3 幅広い視点で学校を選ぼう

大学無償化が利用できない専門学校は約2割

文部科学省は毎年、「高等教育の修学支援新制度　機関要件の確認（更新）申請・審査の概要」を公表しています。簡単にいうと、どれだけの学校で「大学無償化」が利用できるかという割合に関する情報です。ここで、令和4（2022）年度のデータに基づき、大学無償化が利用できる学校の割合（要件確認割合）をみてみましょう。

図表1

区分	学校数（R4.4.1）	確認校数（R4.4.1）	新規確認校数（R4年度）	確認取消校数（R4年度）	確認校数（R5.4.1）	要件確認割合
大学・短期大学	1085	1064	1	4	1061	97.8％
高等専門学校	57	57			57	100％
専門学校	2637	2000	45	11	2034	77.1％

文部科学省「高等教育の修学支援新制度機関要件の確認（更新）申請・審査の概要」（2022年9月16日時点）より筆者作成

高等専門学校は100％、大学・短期大学は97.8％の学校で使える計算になりますが、専門学校は77.1％にとどまります。

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更新日:2025.09.26

大学無償化の代わりに使える手段は？

仮に、志望する専門学校が大学無償化の利用できない学校だった場合、学費をどのように調達するかが問題になります。また、大学無償化が利用できる学校だったとしても、実際に利用できるかは家庭の状況に左右される部分もあるのが実情です。仮に大学無償化が利用できない場合でも、学費を調達するために利用できる手段を3つ紹介しましょう。

手段1．日本学生支援機構の貸与型奨学金を使う

大学や短大、高等専門学校に進学する場合と同じく、専門学校に進学する場合でも日本学生支援機構の貸与型奨学金は利用できます。利子のかからない「第一種奨学金」と利子のかかる「第二種奨学金」があるので、成績などの条件や必要な金額なども踏まえ選択しましょう。

なお、専門学校に進学する際に貸与型奨学金を利用したい場合は、その学校が貸与奨学金登録校に指定されているかを確認してください。

手段2．専門学校独自の奨学金制度を使う

専門学校によっては、学生の経済的な負担を和らげるために、独自の奨学金制度を設けているケースもあります。学費の一部免除や全額免除など、優遇の内容はさまざまですが、条件に当てはまるなら利用を兼用しましょう。

手段3．国の教育ローンを使う

国の教育ローンを使うのも一つの方法です。日本政策金融公庫では、教育一般貸付といって、専門学校を含めたさまざまな学校への進学費用の貸付を行っています。金利は年1.95％で、借入期間中変わることはありません。1人当たり350万円（一定の条件に該当する場合は450万円以内）まで借入ができ、最長18年の長期返済が可能です。

幅広い視点で学校を選ぼう

実際のところ、大学・短大や高等専門学校に比べると割合は少ないものの、大学無償化制度を利用できる専門学校も多くあります。家庭の状況から見て大学無償化制度を使えそうなら、まずは「大学無償化制度を使えるか」を基準に、専門学校を絞りこんでも良いでしょう。その上で、自分が学びたいことを学べる学校を探すのも1つのやり方です。