転職を考えたら利用したい「教育訓練給付制度」とは？ おすすめの資格や講座も紹介します！

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たした人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育講座を受けることで、負担した費用の一部がハローワークから支給されるというものです。
 

教育訓練の種類

厚生労働大臣が指定する教育訓練は約1万4000講座。オンラインや夜間、土日に受講できる講座もあるため、働きながら受講することができます。
 
教育訓練の種類は、大きく分けて「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3つです。給付金の申請はすべてハローワークで手続きを行います。
 
専門実践教育訓練は、給付率が最大で受講費用の70％（年間上限最大56万円、最長4年）となっています。労働者の中長期的なキャリア形成に役立つ教育訓練が対象です。
 
特定一般教育訓練は、給付率が受講費用の40％（上限20万円）となっています。労働者の速やかな再就職や早期のキャリア形成に役に立つ教育訓練が対象です。
 
一般教育訓練は、給付率が受講費用の20％（上限10万円）となっています。雇用の安定や就職の促進に役に立つ教育訓練が対象です。
 

おすすめの資格・講座

ここでは教育訓練給付制度を受けられる資格・講座の中から、おすすめのものを3つご紹介します。
 

「看護師」なら収入も安定して働ける

看護師は常にニーズのある仕事です。深刻な看護師不足の現状から、主婦や社会人から看護師を目指す人も増えてきています。さまざまなライフイベントの中でも、長く安定した収入を得ながら働ける仕事です。
 
看護師は専門実践教育訓練に該当し、給付金は最大で168万円もらえます。
 
内訳は、看護学校の在学中と卒業後の2つに分かれ、在学中は学費の50％（最大40万円）を年間で受け取れます。最長の3年間受け取れば120万円です。
 
卒業後は、1年以内に就職して雇用保険に加入することを条件に、年間最大48万円受け取れます。
 

「測量士補」なら公共事業で安定

測量士補は、測量士の作製した計画に従って測量を行います。
 
そもそも測量とは、土地の形状や距離、面積を測って図に起こすことです。測量した図が土木や建築工事の土台となるため、測量士や測量士補は、公共事業を行う上で欠かせない存在となります。
 
測量士補も専門実践教育訓練に該当します。専門学校に通っても1年で修了できる場合が多く、給付金は在学中に学費の50％（最大40万円）を年間で受け取れます。
 
また、卒業後1年以内に就職して雇用保険に加入できれば、年間最大48万円を追加で受け取れます。
 

「FP」ならお金の知識が身につく

FPは「ファイナンシャルプランニング技能検定」という名称で、3級から1級まであります。
 
FP3級を学ぶことで身の回りのお金の知識が身につきますが、転職活動に生かすのであればFP2級まで持つことをおすすめします。特に金融機関への転職に有利となるでしょう。
 
FPは通信教育などを自分で受けて資格を取得する場合、一般教育訓練に該当します。資格取得にかかった費用に対して20％（上限10万円）の給付金申請を出せます。
 

まとめ

今回は教育訓練給付制度についてお伝えしました。皆さんのスキルアップを国が後押しする制度となっているため、ぜひ有効に活用してください。
 

出典

厚生労働省 教育訓練給付制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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