ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するためのお得な制度

ひとり親家庭にはさまざまな支援制度があります。
 
今回は、就職に有利な資格を取得するための、お得な制度について解説します。
 
取得したい資格があれば、これら制度の対象とならないか、事前に市区町村の担当窓口に相談しましょう。

資格の種類

資格は大きく、国家資格、公的資格、民間資格の3つに分類できます。
 
国家資格は、税理士など、その資格を持っていないとその仕事に就けない業務独占資格、中小企業診断士など有資格者でなくても仕事はできるが、資格を持っていなければ名乗ることのできない、名称独占資格などに分類できます。
 
公的資格は、財団法人や社団法人、日本商工会議所が運営実施し、管轄省庁が認定する資格をいいます。たとえば、商工会議所が運営実施する日商簿記などがあります。
 
民間資格は、民間企業や協会などの任意団体が認定する資格で、TOEIC、証券アナリストなどさまざまなものがあります。
 

役立つ資格は？

国家資格を持っているから仕事に役立つ、とは一概にいえません。ファイナンシャル・プランニング技能士は国家資格ですが、この資格を持っていても、就職に有利だとか仕事に直接役立つということはありません。
 
民間資格のファイナンシャル・プランナーと大差ありません。
 
一方、税理士や看護師などの業務独占資格は、関連業務に就く場合、就職に有利といえます。
 
業務独占資格以外の資格は、資格を取っただけでは就職に有利とは一概にいえず、現実の社会では実務能力や実務経験のほうが評価されるといえるでしょう。
 
「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、母子世帯の母の資格で最も多いのが簿記（268名）、次に、ホームペルパー（212名）、パソコン（182名）、医療事務（103名）、介護福祉士（101名）、保育士（81名）、看護師（76名）などとなっています。
 
これらの資格を持っている人のうち、「役に立っている」と回答した人は、簿記48.9％、ホームペルパー62.7％、パソコン55.5％、医療事務54.4％、介護福祉士89.1％、保育士61.7％、看護師97.4％となっています。
 
「役に立っている」と回答した資格は「作業療法士」が100％と最も高く、次いで「看護師」97.4％、「准看護師」94.1％、「介護福祉士」89.1％の順となっています。なお、作業療法士の資格を持っている人は4名でした。
 

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の父親または母親が、自治体の指定を受けて日商簿記など「教育訓練給付金対象講座」を受講した場合、受講修了後に受講料の一部が支給されます。
 
雇用保険制度による一般教育訓練給付金の支給を受けることができない人は、受講費用（入学料及び授業料に限る）の60％（上限20万円、下限12,001円）が支給されます。
 
雇用保険制度による一般教育訓練給付金の支給を受けることができる人は、受講費用（入学料及び授業料に限る）の60％（上限20万円、下限12,001円）の額から、雇用保険制度から支給される一般教育訓練給付金の額を差し引いた額が支給されます。
 
受講前に事前相談が必須ですので注意しましょう。詳しくは各自治体の窓口にお問い合わせください。
 

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、看護師や介護福祉士等の資格取得のため1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、3年を上限に高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、高等職業訓練修了支援給付金が修了後に支給されます。
 
高等職業訓練促進給付金は、月額10万円 (市町村民税非課税世帯)、月額 7万500円(市町村民税課税世帯)支給されます。高等職業訓練修了支援給付金は、5万円(市町村民税非課税世帯)、2万5000円(市町村民税課税世帯)です。
 
対象資格は、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師です。
 
受験前に事前相談が必須です。また、支給申請は修業開始以降に行いますが、申請が遅れた場合、申請月を遡っての支給は受けられませんので注意してください。
 
自治体により支給額等異なる場合がありますので、詳しくは、各自治体の窓口にお問い合わせください。
 

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金

高等職業訓練促進給付の支給を受ける人は「入学準備金」として50万円以内、高等職業訓練促進給付の支給を受け、養成機関の課程を修了し、資格を取得した人は「就職準備金」として20万円以内を借りることができます。
 
利子は、連帯保証人を立てた場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1％です。一定の条件を満たした場合には返済が免除になります。
 
詳しくは、お住いの地域の市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。
 
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。

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