日本国の壊滅的な人手不足問題。厳しく取り締まっていた日本にもとうとう移民がやってくる！

政府は農業や介護現場などの人手不足に対応し、外国人労働者の受け入れ窓口を広げるために、出入国管理及び難民認定法（通称、「入管法」）に関する改正案を、秋の臨時国会に提出しました。
 
今後、新たな在留資格「特定技能」を新設することを検討しています。これにより、現状に加えて毎年50万人超の外国人労働者が日本に滞在することが想定されています。
 

●日本の外国人の受け入れ方針

原則として日本は外国人の単純労働者を受け入れていません。この背景には日本人の雇用が奪われる、治安が悪化するなどの理由があります。
 
貿易担当者、マーケティング、それにエンジニアなどの知的労働者に関しては、「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」などの在留資格で積極的に受け入れを行っています。
 
ところが、飲食店や工場内作業などのいわゆる単純労働とされる分野では、外国人の受け入れを積極的に行ってはきませんでした。
 
その唯一の例外は、外国人留学生が行うアルバイト、ならびに社会貢献の目的で日本の産業上の優れた技術を途上国に移転するための「技能実習制度」です。
 
これは途上国の外国人に、最長5年間の就労経験を通して日本の技術を移転する制度です。滞在期限が限定されていますが、合法的に外国人に工場内作業などの単純労働に就かせることが認められていました。
 

●日本の抱える労働力不足

少子高齢化、賃金の上昇、それに働き方改革などのさまざまな要因が入り組んで、現在の労働力不足の原因となっています。
 
中でも地方の製造業などでは、採用募集をかけても応募者が全くあつまらないといったケースも多く見られています。
 
そういった場合に、「技能実習」制度などで当面の労働力を確保する企業も少なくありません。厚生労働省によれば、2017年末の外国人労働者数は128万人で、そのうちの約20％に当たる約26万人が技能実習生とのことです。
 
しかし、多くの製造業等などが外国人技能実習生を受け入れる中で、「受け入れた外国人実習生が優秀で、そのまま正社員として雇用したい。」といった要望も多く見られるようになります。
 
ところが、現行の制度では実習終了後には本国に帰国することが前提となっているため、採用することができません。
 
従来の技能実習生を受け入れていた現場では、技能実習期間の延長や本採用をしたいという要望が多く寄せられていました。
 

●在留資格「特定技能」とは

このような状況の中、政府が新設を考える「特定技能」とはどのような在留資格でしょうか。
 
これは農業、介護、建設、宿泊、造船の5分野で想定され、5年間の技能実習終了後にいったん帰国し、その後来日を許可することでさらに最長5年間の就労が可能となる制度です。
 
つまり、単純労働でも外国人が最長10年間は日本で働くことが可能となります。しかし、技能実習の5年が終了し、いったん帰国するところにポイントがあります。
 
一般的に日本で外国人が永住権を取得するためには引き続き10年以上の日本滞在が必要とされていますが、いったん帰国させることでこの要件に適応できなくなります。
 
つまり、10年間の単純労働での就労は認めるが、永住権の取得は認めないことになります。
 

●骨太方針の原案

このような中、毎年政府が発表する「経済財政運営と改革の基本方針」では、新たな在留資格による
 
滞在中に一定の試験に合格するなど、より高い専門性を有すると認められた外国人については、在留期限を撤廃し、家族の帯同も認める在留資格上の措置を検討するという旨が記されました。
 
現時点では原案なので具体的なことははっきりしていませんが、「技能実習」から「特定技能」へと移行した外国人が他の在留資格へ移行して、そのまま永続的に日本で就労して生活する可能性が出てきました。
 
この場合、時間はかかりますが日本での永住権の取得や日本国籍の取得も可能となり、実質的には外国人労働者が家族を引き連れて日本に移住することも可能となります。
 

●方針変更の背景

このように日本政府が外国人受け入れの方針を大きく変更させようとする背景には、各国での人材獲得競争の激化が見られます。
 
ITや人工知能などの高度技術者の中では、地球規模での優秀な人材の引き抜きが絶えず行われていますが、実は単純労働者についても同じ現象が起きています。
 
フィリピンやベトナム、中国などの労働者が「海外で働こう」と思った際、実は渡航先は日本だけではありません。
 
香港、韓国、ドバイ、シンガポールなど多くの選択肢があり、その中で賃金が安く英語が通じない日本は敬遠されがちです。
 
さらに、長年日本で働いても永住権も取得できないとなると、優秀な労働者は日本よりも他国を選んでしまいます。このような現状に対応するため政府は方針の変更に大きく舵を切ったと思われます。
 
今後、どのような形をとるかは定かでありませんが、日本社会に多くの外国人が定住するようになることは確実です。
 
「近所のレストランに行けば外国人が働いている」「となり近所に外国人が住んでいる」という状況も珍しくなくなるでしょう。
 
外国人の増加によりメリット、デメリットの両方が考えられますが、私たちは外国人を受け入れ、お互いに共通の目的に向かって努力していく姿勢が求められています。
 
Text：佐野 誠（さの まこと）
ACROSEEDグループ 代表・行政書士