霊感商法にだまされないために～どんな手口で、被害に遭ったらどうすればいい？
配信日: 2023.02.08
霊感商法は、大学などのサークルやイベントなどで人を集め行われることもあり、気づいたら逃げられなくなっているケースもあります。
本記事では、霊感商法の定義や主なパターン、被害に遭ったときの対処法などを紹介します。いつどこで被害に遭うかは誰にでもあり得ることなので、参考にして頭に置いておくとよいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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霊感商法の定義とよくある手口
警視庁では、霊感商法を「ツボや印鑑などにあたかも超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む商法」と紹介しています。霊感商法は、1980年代に社会問題として大きな話題となり、現在も被害者が絶えません。また、知らないうちに家族が被害を受けていることもあります。
本項では、霊感商法とはどのようなものか、よくある手口と併せて紹介します。
不幸や不運を霊的な原因と結びつけて不安をあおる
「この商品を買わないと不幸が訪れる」「この商品を買えば、先祖との因縁が断ち切れる」など、人の不安をあおってツボや水晶、仏像などを不当に高い値段で購入させるのは、霊感商法のよくある手口です。
家族を亡くしたり、仕事や子育てがうまくいかなかったりといった悪いことが続いたなど、人の弱みにつけ込み言葉巧みに近づいて勧誘するケースがあり、高齢者や主婦がターゲットになりやすい傾向があります。
スピリチュアル関係のセミナーなどに勧誘する
近年は、「自己実現」「幸せに生きる」「運気上昇」などをキーワードにしたスピリチュアル関連の霊感商法も増えています。「このセミナーに通えば幸せになれる」と高額な受講料を支払わせたり、テキストや高額商品を不当に高い値段で購入させたりします。
一見すると宗教とは関係ないように感じられるので、被害に遭ったことに気づくのに時間がかかるケースも多いようです。
占いや祈祷などにかこつけて高額な金銭を要求する
新聞の折り込み広告やポスティングチラシに占いの宣伝が入っていることは、よくあります。軽い気持ちで受けてみようと考える方もいるでしょう。
その際、「あなたは悪霊がついているから、特別な鑑定が必要だ」「悪運を払うなら、この祈祷を受けるしかない」と不安をあおり、高額な鑑定料を要求されたりお守りなどを購入させられたりするのも、霊感商法の一種です。
特に、占い師に大金を支払ったケースが多く、数百万～数千万の被害が出た事例もあります。
霊感商法の被害に遭ってしまったら
霊感商法は、被害に気づいた後でも自分が悪いと責めてしまったり、家族に被害を知られたくなかったりして、声を上げにくい方もいます。しかし、現在は相談窓口も増えました。早めに相談することで、お金が取り返せる可能性も高まります。電話やメールで相談も可能です。
本項では、霊感商法の被害に気づいた際に利用できる相談先の一例を紹介します。
消費者ホットラインに相談する
消費者ホットラインとは、誰もがアクセスしやすいように設置されている消費生活相談窓口です。霊感商法を含む、さまざまな消費生活トラブルの相談を受け付けています。
必要に応じて弁護士などの専門家も紹介してくれるので、一人で悩まず電話してみてください。
霊感商法等対応ダイヤルに相談する
日本司法支援センター法テラスでは2022年11月4日より、霊感商法や高額献金などでお悩みの方を対象に、相談窓口などを紹介するフリーダイヤルを設置しています。
法テラスのホームページからメールによる相談も受け付けています。
日本弁護士連合会に相談する
日本弁護士連合会では、霊感商法などの被害に関する無料法律相談を行っています。受付専門ダイヤルに電話すると、オペレーターが必要事項を聞き取ってくれ、折り返し弁護士から連絡があります。日本弁護士連合会のホームページよりメールで相談も可能です。
霊感商法に遭わないためのポイント
霊感商法は、不安をあおって高額な商品を購入させたり、占いや祈祷などを受けさせたりします。不幸や不運は、祈祷や開運グッズなどでは解消しません。きっぱりと断ることが大切です。
電話で勧誘されたり、家に業者がやってきたりして契約や購入をしてしまった場合は、クーリングオフ制度が利用できます。手続きの方法が分からない場合は最寄りの消費者生活センターに相談してください。被害に遭った場合は、できるだけ早く相談しましょう。
霊感商法の被害に遭ったら早めに相談することが重要
霊感商法は、宗教だけでなくスピリチュアルや占いなどを隠れみのにしてもちかけられることもあります。人は心が弱っているときほど、つけ込まれやすくなります。電話勧誘や訪問勧誘で被害に遭ったら、クーリングオフ制度が使えることもあります。最も重要なのは、一人で悩まず早く相談することなのでためらわず、すぐに行動しましょう。
出典
警視庁 霊感商法
消費者庁 消費者ホットライン
日本司法支援センター 法テラス 「霊感商法等対応ダイヤル」の開設について
日本弁護士連合会 霊感商法等の被害に関する無料法律相談の受付
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
