改めて確認したい！　共働き夫婦の強い味方、育児休暇ってどんな制度？

最近では共働きの家庭も多く、出産後に育児休暇を取得するママさんもたくさんいますね。
 
育児休暇は正社員の方だけではなく、条件を満たした契約社員の方でも取得することができます。
 
その条件は、「過去1年以上継続して雇用されている」「子が1歳6カ月になるまでの間に労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと」の2つです。
 
契約社員の方でも育児休暇を取得できたらうれしいですよね。制度を知っていると働きやすくなるので、確認してみましょう。
 

育児休暇はいつまで？

両親ともに育児休暇をとる場合は、子どもが1歳2カ月に達するまでに1年間の休暇を取得することが可能です。
 
育児休暇はママさんだけでなく、お父さんも取得できるということはみなさんも知っているかと思います。
 
ですが、お父さんの育児休暇の取得率は、まだまだ低いのが現状です。男性の育児休暇の取得率が低いのは、会社に負担がかかる、収入減になることが大きな原因になっているのかもしれません。
 
男性も、少しでも育児休暇を取得して、子どもとの時間を過ごし、育児はどんなものかということを感じることができればいいですね。
 
また、ママだけが育児休暇をとる場合は、出産日から産後の育児休暇期間を合わせて1年間、取得することができます。
 
参照URL：厚生労働省「育児・介護休業制度ガイドブック」
 

育児休暇の延長も可能？

保育園等に入れなかった場合、育児休暇を延長することができます。平成29年に育児休暇の延長期間が改定されました。
 
以前は子どもが1歳6カ月になるまででしたが、改定後は2歳に達するまでの延長が可能となりました。最近では、待機児童も大きな問題になっています。育児休暇期間を延長できるのは、仕事復帰するママさんにとっては安心ですね。
 
参照URL：厚生労働省「育児休業期間の延長」
 

育児休業給付金は？

育児休暇を取得している方は、育児休業給付金をもらうことができます。給付金は原則として、休業開始前賃金の67％をもらうことができます。ただし、育児休暇から6カ月がたつと50％に減額されます。
 
給付金については各地のハローワークで詳しい話を聞くことができます。育児給付金がいくらもらえるかを確認しましょう。
 
給付金は毎月給付されるので、しっかりと把握することで家計の計画が立てやすくなります。ただ、給付金はあっても毎月の収入自体は減りますので、そこをどのように補っていくかをきちんと考えることが大切になります。
 
参照URL：厚生労働省「育児・介護休業制度ガイドブック」
 

社会保険料・雇用保険料はどうなる？

産前・産休中は、社会保険料が免除になります。免除期間中も保険証は使用できますので、病院に受診した際は3割負担で受診することができますよ。
 
産前・産休中に給料を会社からもらっていない場合は、雇用保険料も支払わずに済みます。しかし、住民税は産休中も支払わないといけないので、支払いを忘れないように注意しましょう。
 
出産時からたくさんのお金がかかってきます。政府からの経済支援もありますので、うまく利用してみてください。
 
出生時から子どもが中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）児童手当金の支給も開始されますので、忘れずに申請をしてください。
 
育児休暇中にもらえるお金はしっかりもらい、家計状況も見直しましょう。子どもにかかるお金を考えながら、家計をうまく回してくださいね。
 
育児休暇の延長も見直され、働くママさんを応援する制度が増えてきています。今後さらに安心して出産、仕事復帰できるような環境が整えばいいですね。
 
参照URL：厚生労働省「児童手当制度のご案内」
 
Text：大林麗子（おおばやしれいこ）
ファイナンシャルプランナー２級。