日本全国、どこでもいつでも地震は起こりうる。「まさか自分が」となる前に地震リスクに備えよう

先日、大阪府北部を震源とする地震がありました。地震ハザードマップで、地震発生の確率が低いところで大きな地震が頻発しています。
 
防災グッズだけではなく、経済的な備えとして地震保険への加入を検討しましょう。
 

地震ハザードマップは当てにならない

政府の地震調査研究推進本部は、ハザードマップと海溝型地震と主要活断層帯の長期評価を公開しています。
 
これによると、今回、地震の被害を受けた高槻市が地震調査研究推進本部の資料から作成した防災資料「ゆれやすさマップ」では、有馬—高槻断層帯による30年以内の地震発生確率は、ほぼ0～0.02％となっていました。
 
東日本大震災や、熊本地震の例を挙げるまでもなく、政府の地震ハザードマップは役に立っているのか疑問を強く感じます。
 
日本では、どこでもいつでも地震が起こる可能性があるという前提で、地震の備えをした方が良さそうです。
 
新聞報道によると、地震調査委の平田直（なおし）委員長（東京大地震研究所教授）も「確率がゼロの所は全国のどこにもなく、確率が低いからといって心配がないわけではない」と話しています。
 
そうであれば、地震ハザードマップを作成する意義があるのか疑問です。むしろ作成することで、地震発生の確率の低い自治体の地震に対する対策が遅れてしまうのではないかと懸念します。
 

地震に対する経済的な備えはできていますか？

地震が起こった時、建物が倒壊すると、生活の基盤まで失ってしまいます。
 
新聞報道によると「大阪府北部を襲った地震による住宅の被害は6月24日、大阪府で全壊3棟、半壊19を含む6235棟、京都府552棟、奈良3棟、兵庫2棟の計6792棟で確認された」とのことです。
 
このように、大きな地震がひとたび発生すると被害は大きく、かつ広範囲に及びます。建物の損壊だけではなく、電気、ガス、上下水道、電話、交通、通信などの都市生活を支えるシステムにも甚大な影響を及ぼします。
 
まずは、食料、水、懐中電灯、電池、ラジオ、救急箱、軍手などの防災グッズを用意しておきましょう。また、預金通帳、保険証券、年金手帳、印鑑など重要なものは、すぐに持ち出せるようにしておくと良いでしょう。
 
事前の対策としては、改正建築基準法（1968年6月1日施行）以前の家に住んでいるのであれば、自治体の耐震診断または耐震改修の助成を受けることが可能です。
 
またこの結果、耐震基準を満たせば、地震保険の保険料の割引を受けることが可能です。
 
危険なブロック塀の除却を行う人に、補助金を交付する自治体もあります。ブロック塀が倒壊し他人に損害を与えたら、塀の所有者は損害賠償責任を負います。故意や過失がなくても賠償しなければならないのが原則です。
 
ただし、地震が原因で塀が倒壊して他人に損害を与えても、一定程度の地震動に耐えられる安全性を塀が備えていれば、所有者は損害賠償責任を負わないとされています。
 
室内では家具転倒グッズを利用したり、割れた窓ガラスなどの飛散防止にガラスフィルムなどの利用が考えられます。
 
地震により、家が倒壊した時などへの備えとして地震保険を検討しましょう。
 

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地震保険って何？

地震保険に加入していると、地震により火災で家を焼失した、倒壊した、津波で家が流された時などに、保険金を受け取ることができます。地震による火災および倒壊などは、火災保険では補償されませんので、地震保険に加入する必要があります。
 
地震保険は単独では加入できず、火災保険にセットで加入する必要があります。地震保険の対象となるのは、火災保険同様、建物と家財です。それぞれに加入します。
 
なお、地震保険の家財には30万円を超える貴金属、宝石などは含まれません。
 
契約金額は火災保険の契約金額の30～50％の範囲です。契約金額の限度額は、建物5000万円、家財1000万円です。この保険金だけでは、元通りの家を再建できませんが、生活の再建には役立ちます。
 
支払われる保険金は、「全損」が契約金額の100％、「大半損」60％、「小半損」30％、「一部損」5％となっています。
 
保険料は、住いの地域と建物の構造によって決まります。最も高い地域と安い地域では約3倍違います。
 
地震発生の確率が高いところが保険料も高いわけですが、「確率がゼロの所は全国のどこにもなく、確率が低いからといって心配がないわけではない」ので、保険料の安い地域の人は、5年（最長）の長期契約で加入するとお得ではないでしょうか。一括払いの場合ですが、保険料の割引があるのでさらにお得です。
 
保険料には、建物の免震・耐震構造に応じた割引制度もあります。また、払い込んだ保険料が、その年の契約者の所得から控除されます（所得控除）。
 
控除対象額は所得税の場合、保険料の全額（最高5万円）、個人住民税の場合、保険料の2分の１（最高2.5万円）です。
 
詳しくは、損害保険代理店や損害保険会社にお問い合わせください。
 
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。

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