生活保護を受けるとどんな制約がある？車の所有についても解説

配信日: 2023.04.27 更新日: 2025.09.26

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やむを得ず就労できないなどの理由で困窮している方のセーフティーネットとして、生活保護があります。この生活保護を受給するためには、収入や資産が最低生活費に満たないなど一定の条件に該当していなければなりません。

そこで本記事では、生活保護の仕組みや受給に際しての制約について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 生活保護の仕組みとは？
2 生活保護受給にあたっての制約とは？
3 まとめ

生活保護の仕組みとは？

日本国憲法第25条では、基本的人権の一つである「生存権」を定めています。すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しており、何らかの理由によって生活に困窮した場合には、国や自治体が必要最低限の生活費を支給します。これが生活保護のおおまかな仕組みです。

生活保護を受給に先立って、自身の所有する資産を最大限に活用しなければなりません。マイホームや車などの資産を売却、働くことが可能な方は就職、扶養義務者（直系血族および兄弟姉妹）からの援助、年金・保険金などを活用しても困窮していることが生活保護受給の主な条件です。

生活保護受給までの流れ

生活保護を受給するため、まずは最寄りの福祉事務所に申し込みます。福祉事務所に申請書を提出すると、ケースワーカーによる家庭訪問や扶養照会、金融機関への調査などが実施されます。扶養照会では、基本的に親族へ連絡が入る点に留意してください。

これらの調査の結果、審査に通過すれば生活保護の支給が開始されます。

扶養照会を実施しないこともある

扶養照会が適切でない、扶養が期待できないなどの事情がある場合には、親族に対する扶養照会がおこなわれないこともあります。例えば、DVや虐待がある、長期間音信不通である、親族に対して借金があるようなケースなどが考えられます。

親族との関係性により扶養照会に不安がある場合は、生活保護申請時に福祉事務所へ相談してみてください。

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更新日:2025.09.26

生活保護受給にあたっての制約とは？

生活保護は、必要最低限の生活を守るための制度です。そのため、収入や預貯金などの資産は基準以下であることが求められます。

収入があれば最低生活費との差額のみが支給され、活用できる資産に対しては売却指導を受けることになります。骨董品のようなぜいたく品はもちろんのこと、生命保険の解約返戻金なども活用できる資産の一つです。

なお、マイホームについては所有が容認されています。ただし、処分価値が利用価値に対して著しく大きい家や住宅ローンが残っている家は、売却指導を受ける可能性が高いでしょう。

車の所有が認められるケース

車は資産に該当するため、生活保護受給に際しては原則として処分しなければなりません。ただし、例外として車の所有が認められる場合もあります。

●公共交通機関が乏しい地域で、車がないと通勤・通学が困難な場合
●持病や障害のための通院に必要な場合
●自営業のために利用する場合
●半年以内に就労などで生活保護状態が解消される見込みのある場合

なお、車の所有が認められるかどうかの明確な基準はありません。上記のいずれかに当てはまるケースでも、最終的な判断は各自治体がおこなう点に注意してください。

まとめ

生活保護の基本的な仕組みや、受給にあたって知っておきたい制約について解説しました。

生活保護は必要最低限の生活を支援するための制度であり、資産の所有には一定の制約がかかります。ただし、適切に活用すれば生活を立て直す足がかりとなるので、自助努力ではどうにもならないときには生活保護を検討してみてはいかがでしょうか。