自宅にPCはあれば「NHK受信料」の支払いは必要ですか？「テレビ」はありません

配信日: 2023.05.13 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

NHKの受信料を支払うかどうかは、一定の条件によって決められています。実は、必ずしもテレビを持っている人だけが受信料支払いの対象になるわけではありません。では、一体どのような場合にNHKの受信料を支払う義務が生じるのでしょうか。

そこで、今回は、NHKの受信料を支払う基本的な条件やPCを持っている場合について解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 NHKの受信料を支払う条件
2 受信できなくなった場合の対処
3 NHKの受信料の支払いについては受信できるかどうかがポイント

NHKの受信料を支払う条件

NHKの受信料については、放送法第64条第1項で決められており「NHKの放送を受信できるテレビを持っていること」が契約の条件となっています。NHKの放送を受信できるテレビがあれば、NHKと契約したうえで受信料を支払う義務が発生します。

ここで誤解してはいけないのは、対象がテレビに限定されていないことです。チューナー内蔵のPCやワンセグ対応端末なども含まれるため、必ずしもテレビである必要はありません。

つまり、NHKの放送を受信可能な機器を持っていれば、受信料を支払う必要があるということです。今回のケースの場合はPCですから、NHKを受信できるかどうかが問題になります。もしも、NHKを受信できるチューナーが内蔵されているPCなら、受信料を支払うのは義務です。

しかし、チューナーなどは内蔵されておらずNHKの放送を視聴できない場合は、受信料を支払う義務は負いません。受信できないのに受信料の支払いを求められたときは、きちんと説明して断りましょう。

自分のPCがチューナー内蔵かどうかわからないときは、確認しておく必要があります。取扱説明書を見るか、ない場合はメーカーに問い合わせするという手段もとれます。また、メーカーによっては型番をもとにネットで調べることも可能です。なお、受信可能なPCを持っているのにNHKの放送を「見ない」という理由で受信料を払わないということは、原則としてできません。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

「お酒を飲んでしまったため車の運転ができなくなり、駐車場に停めた車の中で朝まで寝ていた」という経験を持つ人もいるでしょう。「運転していたわけではないので酒気帯び運転には該当しないのでは？」と思うかもしれませんが、警察から酒気帯び運転を疑われてしまう可能性があるため注意が必要です。本記事では、酒気帯び運転の定義や罰金・罰則についてご紹介するとともに、駐車場に停めた車で寝ていて、酒気帯び運転を疑われた場合の対処法についても解説します。

更新日:2025.12.05

受信できなくなった場合の対処

これまではNHKの受信料を払っていたとしても、受信可能なテレビやPCなどを廃棄または誰かに譲渡するなどして受信できなくなったときは解約することができます。NHKから受信料の支払いを求められている人の中には、過去に契約していた人もいます。契約していたもののテレビを持たなくなった場合でも、NHKと契約したままの状態だと引き続き受信料が発生するので注意しなければなりません。

これまで使っていたテレビやチューナー内蔵のPCなどを処分し、NHKを受信する手段がなくなったときは、速やかに解約手続きをしておきましょう。解約したいときは、最寄りのNHK放送局に問い合わせをすれば必要な書類を用意してもらえます。もしも、古いテレビをそのまま所有している場合でも、放送方式の違いで受信できないなら解約は可能です。

NHKの受信料の支払いについては受信できるかどうかがポイント

NHKの受信料は、NHKの放送を受信できる機器を持っているかどうかが支払いのポイントになります。PCであっても、NHKの放送を受信できるチューナーが内蔵されているなら、受信料を支払う義務が生じます。NHKは見ないという場合でも、持っている以上は受信料を支払うのが原則です。ただし、受信できないPCは支払う必要はありません。