更新日: 2023.06.15 その他暮らし
実は間違いだった！多くの人が「NHK受信料」に対して生じていた3つの誤解とは
しかし、NHKの受信料について、近年、いくつかの変更点が加えられました。支払いをしないままでいると、逆に損をしてしまう可能性があります。
そこで今回は、NHK受信料の支払いに関して、誤解しているかもしれない三つの事柄について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
間違っているかも!? NHK受信料に対する三つの誤解
システムがたびたび変更されていることから、NHK受信料について、間違って認識している人もいるかもしれません。
今回は、NHK受信料に関する三つのポイントについて調べました。
NHK受信料の支払いは無視してもよい？
NHKの受信料は、放送法という法律によって支払いが義務付けられています。そのため、条件を満たす者は、必ず支払わなければなりません。
具体的には、NHKの放送を受信できるテレビ、もしくは携帯電話やパソコン、カーナビなどの、放送を受信できる機器を所有している家庭が対象です。
NHKを観る観ないにかかわらず、放送を受信できる環境であれば、支払う義務が発生することになります。ちなみに、支払いは世帯単位となるため、1家庭につき1契約です。
引っ越し先にNHKの訪問集金が来る？
以前は訪問集金といって、玄関先まで集金者が来て、受信料の徴取をおこなっていました。しかし、人件費や経費削減を目的として、2008年10月に訪問集金は廃止となりました。
そのため、引っ越し先に集金者が来ることはありません。ただし、引っ越しに関わる住所変更などの手続きは必要です。
NHKの受信料が値上げされる？
NHKの受信料は、2020年10月に値下げはされていますが、値上げをしている事実はありません。具体的には、衛星契約を口座・クレジットカードで支払う場合、2230円（税込み）／月であったのが、2170円（税込み）／月となりました。
しかし、2022年10月に、放送法により「割増金」の制度が開始となり、値上がりしたと感じる人もいるかもしれません。割増金とは「不正な手段により受信料の支払いを免れた場合」や「正当な理由なく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」に請求されます。
割増金は、本来支払うべき期間分の、2倍相当の額が請求されます。正しく支払いをしていれば、追加で費用がかかることはないでしょう。
NHK受信料を正しく支払わないと請求が高額になるかも!?
NHK受信料の支払いは、放送法によって義務化されています。そのため、対象となる人は、必ず費用を納めなければなりません。
訪問集金制度が廃止されて、自宅に集金者が来ないからといって支払わずにいると、割増金が請求されてしまうこともあります。そうすることで、本来支払うべき額よりも余計に出費が増えてしまいます。
もしも「支払い手続きを忘れていた」という人がいるならば、早急に手続きを済ませましょう。
出典
日本放送協会 受信料の窓口「2020年10月から受信料を値下げしました」
日本放送協会 よくある質問集 「割増金はいくら支払わなければならないのか」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
