しかし、NHKの受信料について、近年、いくつかの変更点が加えられました。支払いをしないままでいると、逆に損をしてしまう可能性があります。
そこで今回は、NHK受信料の支払いに関して、誤解しているかもしれない三つの事柄について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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間違っているかも!? NHK受信料に対する三つの誤解
システムがたびたび変更されていることから、NHK受信料について、間違って認識している人もいるかもしれません。
今回は、NHK受信料に関する三つのポイントについて調べました。
NHK受信料の支払いは無視してもよい？
NHKの受信料は、放送法という法律によって支払いが義務付けられています。そのため、条件を満たす者は、必ず支払わなければなりません。
具体的には、NHKの放送を受信できるテレビ、もしくは携帯電話やパソコン、カーナビなどの、放送を受信できる機器を所有している家庭が対象です。
NHKを観る観ないにかかわらず、放送を受信できる環境であれば、支払う義務が発生することになります。ちなみに、支払いは世帯単位となるため、1家庭につき1契約です。
引っ越し先にNHKの訪問集金が来る？
以前は訪問集金といって、玄関先まで集金者が来て、受信料の徴取をおこなっていました。しかし、人件費や経費削減を目的として、2008年10月に訪問集金は廃止となりました。
そのため、引っ越し先に集金者が来ることはありません。ただし、引っ越しに関わる住所変更などの手続きは必要です。
NHKの受信料が値上げされる？
NHKの受信料は、2020年10月に値下げはされていますが、値上げをしている事実はありません。具体的には、衛星契約を口座・クレジットカードで支払う場合、2230円（税込み）／月であったのが、2170円（税込み）／月となりました。
しかし、2022年10月に、放送法により「割増金」の制度が開始となり、値上がりしたと感じる人もいるかもしれません。割増金とは「不正な手段により受信料の支払いを免れた場合」や「正当な理由なく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」に請求されます。
割増金は、本来支払うべき期間分の、2倍相当の額が請求されます。正しく支払いをしていれば、追加で費用がかかることはないでしょう。
NHK受信料を正しく支払わないと請求が高額になるかも!?
NHK受信料の支払いは、放送法によって義務化されています。そのため、対象となる人は、必ず費用を納めなければなりません。
訪問集金制度が廃止されて、自宅に集金者が来ないからといって支払わずにいると、割増金が請求されてしまうこともあります。そうすることで、本来支払うべき額よりも余計に出費が増えてしまいます。
もしも「支払い手続きを忘れていた」という人がいるならば、早急に手続きを済ませましょう。
出典
日本放送協会 受信料の窓口「2020年10月から受信料を値下げしました」
日本放送協会 よくある質問集 「割増金はいくら支払わなければならないのか」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
