意欲あり！能力あり！財力なし。進学を諦めない為の給付金制度始動！どんな人が対象？

給付型奨学金の対象は、非課税世帯や社会的養護を必要とする人

給付型奨学金は、児童擁護施設等の入所者など社会的養護を必要とする人、あるいは住民税非課税世帯や生活保護受給世帯が対象になります。そして「高い学習成績を収めていること」が要件であり、高等学校の推薦が必要です。
 
給付奨学金の申し込みは、高校を通して進学前に行うのみとされており、進学後の申込みはできません。
 
既卒者も申し込みは可能ですが（卒業後2年以内）、一度でも大学等に入学したことがある場合は対象外です。
 

 

給付型奨学金だけでは足りない

給付型奨学金の支給額は、月額2～4万円です（国公私立、自宅・自宅外通学による）。
 

 
したがって、給付型の奨学金だけでは不足することが多く、第一種奨学金（無利息）や第二種奨学金（有利息）との併用が考えられます。
 
例えば「私立大学に自宅外から通学し、奨学金が月10万円必要」というケースで比較してみましょう。第一種奨学金6万4000円、第二種奨学金4万円を借りるとすると、4年間の貸与総額は499万2000円です。これを20年で返済すると、月返済額は2万1668円、240回の返済総額は520万512円になります（金利1％の場合）。
 
一方で、給付型奨学金4万円、第一種奨学金6万4000円の場合では、4年間の貸与総額は307万2000円です。これを18年で返済すると、月返済額は1万4222円、返済総額は307万2000円です（無利息）。
 
これらの差額は212万8512円、大きな差があります。
（日本学生支援機構［JASSO］「奨学金貸与・返還シミュレーション」）
 

給付型なのに、返還が必要なケースとは

給付型奨学金は返還の必要がありません。ですが、返還が必要になるケースがあります。
 
成績不振の場合や、学校処分の除籍・退学・無期停学または3カ月以上の停学となった場合には、返還が必要です。
 
そもそも、進学後、期限内に「進学届」を提出しなければ、正式採用にはならず、採用候補者の権利を失うことになります。
 
また「誓約書」を提出しなければ、採用時にさかのぼって奨学生の身分を失いますので、その場合は振込済の奨学金を速やかに全額返金することになります。
 
うっかり！　ということがないように注意が必要ですね。
 
Text：黒澤佳子（くろさわよしこ）
ＣＦＰ(R)認定者、中小企業診断士、システム監査技術者、不正検査士（CFE）
アットハーモニーマネジメントオフィス代表

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