4月に新卒で就職しましたが「手取り15万」って普通ですか？もう辞めたいです…

配信日: 2023.07.06 更新日: 2025.09.26

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学校を卒業し就職すると、これまでとは異なり、毎月給与を受け取るようになります。期待している人も多いようですが、想定していた額の給与を受け取れないこともあります。実際に受け取った額が思ったよりも少なく、不安や不満を抱く人もいるでしょう。

今回は、新卒者の手取り15万円の給与額は普通か否かについて解説します。また、収入を増やすためのポイントなどについても紹介していきましょう。

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執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 学歴ごとにみる新卒者の給料
2 手取り15万円は平均よりも低い
3 収入を増やすための行動や勉強は必須
4 新卒者で手取り15万円は少なく転職も視野に入れる必要あり

学歴ごとにみる新卒者の給料

厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」では、新規学卒者の給与の把握が可能です。令和4年分の調査をもとに、学歴ごとの新卒者の給与をみてみましょう。

・大学および大学院卒の平均給与

大学院の新卒者の給与は、学歴別にみるともっとも高くなっています。月給は平均で26万7900円です。手取りでは20万円ほどとなるでしょう。

大学の新卒者の平均月給は、22万8500円です。手取りでは18万円前後となります。大学の新卒者を男女別にみると、男性の平均月給が22万9700円、女性が22万7200円となっており、男性の方が若干多いものの、そこまで大きな差はありません。

・専門学校および高専・短大卒の平均給与

高等専門学校や短大の新卒者の平均月給は20万2300円となっています。手取りは16万円ほどとなるでしょう。専門学校の新卒者は、21万2600円です。手取りは、やはり16万円ほどです。大学や大学院の新卒者と比べると、手取りで2～4万円ほど少なくなっています。

・高校卒の平均給与

高校の新卒者の平均月給は、18万1200円です。手取りは14万円ほどとなるでしょう。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

「お酒を飲んでしまったため車の運転ができなくなり、駐車場に停めた車の中で朝まで寝ていた」という経験を持つ人もいるでしょう。「運転していたわけではないので酒気帯び運転には該当しないのでは？」と思うかもしれませんが、警察から酒気帯び運転を疑われてしまう可能性があるため注意が必要です。本記事では、酒気帯び運転の定義や罰金・罰則についてご紹介するとともに、駐車場に停めた車で寝ていて、酒気帯び運転を疑われた場合の対処法についても解説します。

更新日:2025.12.05

手取り15万円は平均よりも低い

大学を卒業し、すぐに就職して受け取った給与が手取り15万円であれば、平均よりも低いといわざるを得ません。

水準としては、専門学校や短大、あるいは高校の新卒者の受け取る給与と同等です。高校の新卒者であれば普通と表現できますが、それでも決して多いとはいえないでしょう。

収入を増やすための行動や勉強は必須

学校を卒業したばかりで20代前半であれば、今後、給与が増える可能性は十分にあります。しかし、新卒に対する給与の手取りが15万円の企業で働き続けても、満足のいく給与が得られる保証はありません。

もちろん、業務内容や給与システムにもよります。仕事を覚えたり成績を上げてインセンティブが得られたりすることで、給与が大幅に上昇する企業もあります。現在勤めている企業の給与システムのほか、将来性なども考慮して、辞めるかどうかを慎重に検討しましょう。

また、収入を増やすためには、基本的には勉強が不可欠です。従事している業種や職種への理解を深めることはもちろん、副収入を得たいのであれば、そのための勉強なども必要でしょう。同時に、積極的に行動する意識も求められます。

・状況や企業・業界によっては転職も検討しよう

手取り15万円では生活が苦しい、あるいは、企業や業界に将来性がないなど、状況によっては転職も検討する価値があります。転職するのであれば、辞めずに転職活動をした方がよいでしょう。少なくても給与は受け取り続け、合間に転職活動を行います。

その際は、やりがいや給与水準、業務内容や将来性など多角的にリサーチし、企業や業界、職種を選択しましょう。転職後に、やはり手取りが少なくて後悔するといった失敗は防がなければいけません。

新卒者で手取り15万円は少なく転職も視野に入れる必要あり

新規学卒者の給与データをみると、大学の新卒者は手取りで18万円前後となっています。手取り15万円は、専門学校や短大、高校の新卒者の給与水準です。もし、生活が苦しいなどの弊害がある場合は、転職も検討しましょう。その際には、在職中の転職活動が基本となります。

また、同じ失敗や後悔を回避するために、企業や業界、職種への徹底したリサーチも欠かさないようにしましょう。