2024年は子育て世代に優しい国になる!?「こども未来戦略方針」の内容とは？

配信日: 2023.07.11 更新日: 2025.09.26

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少子高齢化の問題が深刻化しており、日本の経済や社会への影響が懸念されています。

公益財団法人1more Baby応援団が実施した「夫婦の出産意識調査2023」によると、日本は、子どもを育てやすい国に「近づいていない」と答えた人は、75.8％にも及ぶことが分かりました。

少子化問題に対して、政府では、さまざまな対策を検討・実施していますが、厚生労働省によると、依然、出生数は減少傾向にあるとのことです。

この問題を受けて、政府は「こども未来戦略方針」を掲げ、子育て世帯の支援に力を入れると発表しました。

そこで今回は、日本の少子化問題の現状や、政府が検討している少子化対策などを、ご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 日本の少子化問題の現状とは？
2 「こども未来戦略方針」の三つの基本理念
3 今後政府による「子育てしやすい環境づくり」への期待が高まる

日本の少子化問題の現状とは？

日本の少子化高齢化問題は深刻化しており、総務省統計局によると、2023年1月1日の総人口は1億2475万2000人であり、前年同月と比較して、55万7000人減少しています。今後は、高齢化率がさらに上昇して、2065年には、65歳以上の高齢者1人を、現役世代1.3人で支える比率になることが、推測されています。

また、厚生労働省より、2022年の出生数は77万747人であり、前年よりも4万875人減少していることが発表されました。

少子化の原因は、晩婚化による未婚率の上昇、出生率の低下が挙げられます。その背景としては、家事・育児への負担が大きく、子育てと仕事の両立が難しいことや、子育てにかかる費用が高いことなどが考えられています。

実際、若者からは「自分がこれから先、こどもの生活を保障できるほどお金を稼げる自信がない」「結婚、子育てにメリットを感じない」などの声が聞かれているそうです。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

「お酒を飲んでしまったため車の運転ができなくなり、駐車場に停めた車の中で朝まで寝ていた」という経験を持つ人もいるでしょう。「運転していたわけではないので酒気帯び運転には該当しないのでは？」と思うかもしれませんが、警察から酒気帯び運転を疑われてしまう可能性があるため注意が必要です。本記事では、酒気帯び運転の定義や罰金・罰則についてご紹介するとともに、駐車場に停めた車で寝ていて、酒気帯び運転を疑われた場合の対処法についても解説します。

更新日:2025.12.05

「こども未来戦略方針」の三つの基本理念

深刻化する少子化問題を受けて、政府では「こども未来戦略方針」の実施が検討されています。この政策における基本理念は、以下の三つです。

●若い世代の所得を増やす
●社会全体の構造・意識を変える
●全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する

この理念に基づき、児童手当の拡充や、働き方改革の推進、社会保険料の活用法などが検討されています。

例えば児童手当であれば、所得制限を撤廃して、受給対象を高校生まで拡大するというものです。ほかにも、子どもが3歳になるまでの期間の短時間勤務やテレワーク、男性の育児休業取得の推進などが検討されています。

しかし、現時点では具体策は決まっておらず、考案が発表されている段階にとどまっています。

今後政府による「子育てしやすい環境づくり」への期待が高まる

深刻化した少子化問題を前に、政府では、今までに数多くの取り組みが実施されてきましたが、依然、出生数は減少傾向にあることが分かりました。

現在、政府では、少子化対策を強化すべく「こども未来戦略会議」を立ち上げて、子育てしやすい環境を目指した取り組みを検討しています。

これらの対策が決定されて、実施されれば、子育て世代に優しい日本が実現するかもしれません。