いまさら聞けない「クラウドファンディング」ってどういうもの？

配信日: 2023.07.14 更新日: 2025.09.26

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広く一般に知られるようになった「クラウドファンディング」ですが、どのようなシステムか、いまさら聞けない人や、なんとなくは知っていて、やってみたいけれど、どうしたらいいか分からない人は少なくないでしょう。

今回は、クラウドファンディングについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 クラウドファンディングって何？
2 リターンがあるもの、リターンがないもの
3 まとめ

クラウドファンディングって何？

クラウドファンディングという言葉は、英語のcrowd（群衆）とfunding（資金調達）を組み合わせた造語で、人々から広く資金を集めることを目的としています。

具体的には、新しいプロジェクトを立ち上げたい、今のプロジェクトを拡大したいなどの理由・企画・内容を公開し、共感してくれる人からの出資を募ります。インターネット上で買い物をして支払いをするときのように、オンラインで出資するというものです。

例えば、活動を支援したい団体が、寄付金をクラウドファンディングで募っていた場合、ネット決済などを通して出資できます。東日本大震災や熊本地震のあとに多く目にしましたが、災害で被害を受けたお店などが支援金を募っている場合も、同様に出資できます。事業を立ち上げる・拡大するときに、企業が出資金を募っている場合もあります。

応援したいと思ったら、気軽にネット決済などで出資できるので、株や社債を購入するよりずっと手軽であることは、メリットといえるでしょう。支援者（出資する人）にとっては、個人で手軽かつスピーディに、支援したい相手に出資できるのは大変、魅力的です。

ただし、目標額のお金が集まるのか、プロジェクトが成立するのかは、スタート時点ではわかりません。またプロジェクトが成立しても、その後、うまくいかない、分配金やリターンの出る条件も満たされないなど、投資のように、時間が経たないとわからないこともあります。

起案者（資金提供を募る人）は、資金調達を直接自力ででき、評価ももらいやすいというメリットがあります。

今までの資金調達では、事業計画書を作って金融機関にお金を借りることに奔走したり、機関の意向や、時代の景気に左右されたりすることがありました。

一方でクラウドファンディングでは、支援者の共感を得られたら、直接、資金をスピーディに受け取ることができるので、プロジェクトが金融機関の好みの偏り・業績・景気に左右されることなく、正当に世の中で評価されるともいえるかもしれません。

逆に期日までに目標額を達成できなければ、プロジェクトのどこに問題があるのか、世の中のニーズに合っているのか、など計画の練り直しを余儀なくされるでしょう。

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更新日:2025.09.26

リターンがあるもの、リターンがないもの

クラウドファンディングの種類は、下記のようにまとめられます。

1．購入型

出資の金額に応じて「リターン」と呼ばれる物品やサービス、金銭などを受け取るもので、予約購入に似ています。

支援者が公開されたプロジェクトに賛同して出資し、期日までに目標金額が達成されたら、出資額に応じたリターンを受け取ります。期日までに目標金額に達しなかった場合は、プロジェクト不成立とされ、支援者にお金が返されます。

金融機関に資金を借りずとも、支援者からお金を集めて、プロジェクトにとりかかることができる点は、大きな魅力です。

2．寄付型

支援者が、主旨に賛同してもリターンを求めずに、あくまで支援を目的としているものです。募金に似ていますが、軽微なリターンがある場合もあります。なお目標金額に届かなくても、集まった金額は起案者に贈られます。

近年ではコロナウイルス感染症の影響で困窮した方たちへの支援、あるいは東日本大震災後の復興チャリティーイベントなどが有名です。支援者が寄附金控除を受けられるよう、寄付金額に対して領収証の発行などで対応してくれている団体もあります。

この他に、個人投資家が法人に資金提供する融資型（一般的には「ソーシャルレンディング」と呼ばれる）もあります。

・READYFOR
・CAMPFIRE
・Makuake
・Crowd Bank
・セキュリテ
・グローカル・クラウドファンディング

まとめ

クラウドファンディングは、誰にとっても身近で、簡単に支援者になれる、インターネットを通した新しい出資の方法です。投資経験がない方でも、少額から手軽に行うことができ、口座開設なども不要です。直接応援したいプロジェクトに出資し、見守り、リターンを受け取れるのも魅力的です。

寄付という形で、困っている人に手を差し伸べて世の中を良くしていくこともできます。一度検討してみてはいかがでしょうか。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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