更新日: 2023.07.21 その他暮らし

【上限250万円のところも!?】「奨学金返還」を支援してくれる自治体とは？条件についても解説

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子どもを大学などに進学させようと考えたとき、学費の支払いや仕送りができるのか、家計簿を眺めて迷う人は多いでしょう。住んでいる自治体によっては、奨学金の返還負担を支援してくれるところもあるのはご存じでしょうか。本記事では、各自治体が行っている支援制度などを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 奨学金を借りている学生はどのくらいいるの？
2 奨学金返還を支援している自治体数と内容は？
3 返還支援制度を利用するときの注意点は？
4 まとめ

奨学金を借りている学生はどのくらいいるの？

日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」によると、何らかの奨学金を受けている学生は、大学（昼間部）では49.6％、短期大学では56.9%でした。

日本学生支援機構から借りられる金額は大学進学する人の場合、無利息の第一種で月額最大6万4000円、有利息の第二種で月額最大12万円（私立大学医学部などの場合は、さらに最大4万円増額）です。大学生活の4～6年間での奨学金受給額は数百万円前後となります。

奨学金返還を支援している自治体数と内容は？

地方企業への就職と地方定着を目的として、自治体が学生の奨学金返還負担を軽くしようと補助する制度があります。奨学金返還支援の取り組みは、2022年度では36都府県615市町村が行っています。

大きく分けて「返還免除（自治体から貸与された奨学金の一部または全額が返還免除）」と「返還支援（補助金などで奨学金の返還費用を支援）」の制度がそれぞれ行われています。

＜返還免除を行っている自治体例＞

（1）北海道夕張市：夕張市内に居住・就労で、最大5年間で120万円補助（年額24万円上限）

（2）福岡県飯塚市：高校から大学まで月額最大4万5000円を貸与し、卒業後に飯塚市内に居住していれば、その期間分の返還額を免除

＜返還支援を行っている自治体例＞

（1）岩手県：大学等を卒業後に県内認定企業に正規雇用で就業し、8年間継続して勤務する、または県内に定住する見込みである人に最大250万円を補助

（2）山口県：大学等卒業後、半年以内に県内に居住・就業した場合に、その実績に応じて奨学金の返還額の一部を毎年補助し、最大年額20万円（最大5年間で100万円）

返還支援制度を利用するときの注意点は？

それぞれの自治体が行う奨学金返還支援制度において「一定期間以上の就職・定住」を要件に定めているところが多く、期間内に退職・転居した場合には補助の対象外になることもあります。

そして、就職先について「医療や農林業など特定の職業に就くこと」や「市内に本社・本店を有する中小企業に正規雇用」と記載している場合や、国および地方公共団体の職員になった場合は制度対象外になることもあります。

制度の利用者募集が行われたときには、自分が要件を満たしているのか、将来の生活計画と合っているのか考えてから応募するのも良いでしょう。