大学生の子どもに「毎月10万円」の仕送りを考えていますが、足りないですか？「贈与税」などはかかるのでしょうか？

配信日: 2023.07.25 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

大学生の子どもに「毎月10万円」の仕送りを考えていますが、足りないですか？「贈与税」などはかかるのでしょうか？

1人暮らしを始めた子どもに仕送りをしようと考えている人も多いのではないでしょうか？そこで気になるのが仕送りの金額です。平均でいくら仕送りが必要なのかを把握することで、仕送りの金額の参考にすることができます。

また、仕送りの金額が毎月10万円になると年間で120万円になります。通常であれば年間120万円は贈与税の基礎控除を超えてしまい、超えた部分については贈与税がかかることになりますが、毎月10万円の仕送りをすることは損になってしまうのかも気になります。

そこで本記事では、毎月の仕送りの平均はいくらなのか紹介するとともに、毎月10万円の仕送りをすると税金がかかってしまうのかについても解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 仕送りの平均額
2 毎月10万円の仕送りは妥当？
3 仕送りは税金がかかる？
4 仕送りの金額や使い方は家族で話し合いましょう

仕送りの平均額

全国大学生協連の「第58回学生生活実態調査」では、下宿生の生活費についての調査を行っています。同調査によると、2022年の下宿生の収入合計は12万4290円です。その内訳は、「仕送り」6万7560円、「奨学金」2万640円、「アルバイト」3万2340円、「定職」490円、「その他」3180円となっています。

2021年の仕送りの費用は7万1880円だったので4230円少なくなっていますが、収入の約半分を占めているので下宿生の生活で必要不可欠なものであることがわかります。

引っ越しするたびに不思議になるのですが、引っ越し後NHKの人がすぐに来ます。住所などの情報はどこから得ているのでしょうか。

引っ越しをすると、まだ荷ほどきも終わらないうちにNHKの訪問が来て、不思議に感じた経験がある人もいるでしょう。なぜ新しい住所がすぐ分かるのか、どこから情報を得ているのかと疑問に思うのは自然なことです。本記事では、NHKが公表している案内内容や個人情報の取り扱い、引っ越し時の手続きの仕組みをもとに、その理由と対応のポイントを整理します。

更新日:2026.03.21

毎月10万円の仕送りは妥当？

仕送りの平均額は6万7560円ですが、毎月10万円の仕送りは多いのでしょうか？

下宿生の仕送り金額の分布図を見てみると、5万円から10万円未満が33.8％で最も多く、10万円以上が25.1％、5万円未満が18.4％と続きます。10万円以上の家庭も多いので仕送りの金額が多すぎるということはなさそうです。

また、コロナ禍前との比較では、収入の減少を食費や電話代などを抑えることで生活していることが見られるので、仕送りの金額が6万7560円では生活が厳しいことがわかります。そのため、毎月10万円の仕送りは妥当だとも考えられます。

仕送りは税金がかかる？

毎月10万円の仕送りをすると、年間で120万円を渡すことになります。1年間で110万円までであれば贈与税の基礎控除にあたるので問題ありません。しかし、毎月10万円の仕送りをすると110万円を超えてしまうので贈与税がかかるように思えます。

本来であれば基礎控除を超えた部分に関して贈与税がかかるところですが、贈与税がかからない財産があります。「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」です。

贈与税の対象とならない場合

例えば、治療費や養育費、学費、教材費などが挙げられます。しかし、通常必要と認められる範囲内を超えていると贈与税の対象となるので注意が必要です。仕送りをそのまま貯金することも贈与税の対象となってしまうので、仕送りの使い方については慎重になる必要があります。

仕送りの金額や使い方は家族で話し合いましょう

仕送りの金額が毎月10万円であることは決して多すぎるということはなさそうです。しかし、アルバイトなどで生活費が十分な場合に仕送りが多いと、貯金するなどの生活費に充てていない部分に関しては贈与とみなされることも考えられます。

そのため、仕送りの金額や使い方は、家族でよく話し合って贈与税の対象にならないように気を付けたほうがいいでしょう。

出典

全国大学生活協同組合連合会第58回学生生活実態調査概要報告

 国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー