「収入をキープ」しながら地方移住したのはどんな人？移住に際して利用できる制度ってある？

新型コロナウイルス感染症の流行以降は、ほとんどの方が、地方移住についての報道を、見聞きした経験があるのではないでしょうか。
 
テレワークを導入した企業が多かったとはいえ、現在では、通常出社に戻っているケースも多く「地方に移住するならば、やはり転職ありきなのか」と、考える方もいるでしょう。
 
今回は、パーソル総合研究所が、地方に移住をした6061名を対象に実施した「地方移住に関する実態調査」をもとに、収入をキープしたままで、移住を成功させた方の特徴について、ご紹介します。

地方移住しても収入が変わらないのはどんな人？

地方に移住をして、自然の中での暮らしや、今までとは違う生活の実現を、求める方も多くいらっしゃいます。しかし、企業に勤める方の場合は、地方に移住するには転職ありきになるイメージが強くて、老後まで我慢するか、収入減を覚悟して転職するかと、悩む方がほとんどです。
 
収入面においては、図1の通り、実際に首都圏のほうが、給与水準が高い傾向にあります。そのため、移住に際して転職をすれば、収入が減少する可能性もあるでしょう。
 
図1

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 結果の概要 都道府県別にみた賃金」
 
しかし、実は地方に移住しても、収入が減らなかった方は多くいらっしゃいます。
 
パーソル総合研究所が実施した「地方移住に関する実態調査」において、「地方移住しても収入の変化がなかった」と回答した方が、全年代平均で58.6％いることが分かりました。なかでも、20代・30代の移住者に関していえば、むしろ増収となった人の割合も高い傾向にありました。
 
移住者の収入が変わらなかったり、増えたりした背景には、転職せずに移住した人が、53.4％を占めることも関係しています。つまり、テレワーク・遠隔勤務の制度を利用して、希望する生活が実現できる地方へと、移住していることになります。
 

収入を安定させるために利用できる制度

テレワークや遠隔勤務の制度を利用して、希望する環境のある地方へ移住し、理想の生活を送る――。とはいえ、移住にはお金がかかりますので、決断は難しいでしょう。
 
遠隔勤務が普及した現在は、各自治体のなかには移住者を増やそうと、補助金を提供しているところもあります。そうした制度のある自治体へ移住すれば、移住費用の負担が緩和できます。地方移住に際して、申請できる補助金として、例えば下記のものが挙げられます。
 

＜地方移住の際に申請できる補助金例＞

・フラット35 地域連携型
・住宅支援・補助金
・就労に関する補助金
・子育て支援補助金　など

 
なかでも注目しておきたいのは、やはり「就労に関する補助金」ではないでしょうか。
 
例えば長野県では「UIJターン就業・創業移住支援事業」の補助金制度を設けています。これは、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）・愛知県・大阪府から長野県へ移住した方を対象にしたもので、テレワーカーも対象です。
 
この補助金では、移住支援金として、単身者は最大60万円、二人以上世帯で最大100万円が受け取れます。また、18歳未満の子ども一人につき、最大100万円が加算されたり、創業支援金として、最大200万円を受け取れたりする場合もあります。
 
ただし、個別の状況をヒアリングする可能性もあり、勤務先へ通う頻度によっては、補助金を受け取れない点には注意が必要です。
 

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補助金も活用して理想の生活ができる場所へ移住するのもあり

地方に移住をしても、収入が安定している・維持できている方は、転職せずに移住している傾向にあります。
 
テレワークや遠隔勤務が可能な場合は、地方自治体の設けている補助金制度を活用して、理想の生活ができる場所へ移住するのもよいでしょう。希望する移住地がある場合は、補助金について、調べておくとよいかもしれません。
 

出典

厚生労働省 「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 結果の概要 都道府県別にみた賃金」
長野県 「UIJターン就業・創業移住支援金のご案内」
株式会社パーソル総合研究所 「就業者の地方移住に関する調査報告書 地方移住に関する実態調査」（Phase1）」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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