「預かり保育料」が地味に高くて家計にひびく！どうにか安くする方法はある？

配信日: 2023.08.25 更新日: 2025.09.26

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「働きに出なければ、子どもの教育資金作りも、生活費用の確保もできない」
「預かり保育の料金が意外とかさむ……」
このようにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

預かり保育料金は、手続きをすることでその負担を大幅に軽減できる可能性があります。今回は、預かり保育を利用した場合の料金や、その支出を抑える方法についてそれぞれご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 預かり保育の料金相場・シミュレーション
2 預かり保育の料金を抑える方法
3 無償化制度を利用して家計負担を軽減

預かり保育の料金相場・シミュレーション

預かり保育とは、主に幼稚園で実施している、延長保育のことをいいます。例えば、仕事で通常のお迎え時間に間に合わないときに利用できるサービスです。共働き世帯が多い現代では、社会的にも一家庭にとっても、非常に重要な保育サービスといえるでしょう。

共働き夫婦世帯が増加していることは、厚生労働省の調査により明らかになっています。雇用者1人の世帯（専業主婦世帯）が539万世帯なのに対し、共働き夫婦世帯は1262万世帯。全体の約70％が共働きしていることからも、預かり保育の必要性が高まっていることが分かります。

それでは、実際に共働き家庭で預かり保育を常時利用したとすると、いくらかかるのでしょうか。両親ともに正社員として働いており、保育が終了する14時から預かり保育の最終時間18時30分まで、週に5日利用したとします。

月額制の場合は5000円程度、1日ごとの料金で運営されている場合は1日300円程度（1ヶ月6000円換算）が相場です。上記の料金体系の場合、年額で6万円～7万2000円がかかるため、家計の大きな負担になるでしょう。

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更新日:2025.09.26

預かり保育の料金を抑える方法

預かり保育の費用負担を抑えるなら、内閣府の実施している「幼児教育・保育の無償化」の制度を利用するのがよいでしょう。この制度の対象者となるのは、下記の子どもたちです。

＜幼児教育・保育の無償化の対象＞

●幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育を利用する3～5歳までのすべての子どもたち
●住民税非課税世帯の、0～2歳までの子どもたち

幼稚園や保育所などに通う子どもなら、基本的に利用できます。

この制度を利用すると、幼稚園の場合、「月内の預かり保育の利用日×450円」と「預かり保育の利用料」を比較し、小さいほうの額のうち、1万1300円までが無償になります。先ほど例として挙げたケースの場合、預かり保育を利用するのは週に5日×4週のため、以下の料金を比較する必要があるでしょう。

＜無償化で算出・比較する料金＞

●月内の預かり保育の利用日×450円で算出する方法：5日×4週×450円＝9000円
●預かり保育の利用料を用いる方法：月額の利用料は5000円、1日ごと利用の総額は6000円

この場合、預かり保育にかかる実際の利用料金を用いることになります。そのため「月額利用料5000円、または通算の利用料6000円を支払った場合に、1万1300円まで無償化適用される」こととなり、費用負担をほぼゼロにできます。

ただし、場合によっては完全に無償化できず、金銭的な負担が生じるケースもあるでしょう。とはいえ、負担する金額を最小限に抑えられるのは、大きな違いとなるでしょう。

子育てにはなにかとお金がかかるため、施設の預かり保育料金がいくらか、利用頻度はどれくらいかを確認したうえで申請しておくのがよいでしょう。