【子ども1人6万円】東京都の独自給付金「東京018」は、住民税非課税世帯じゃなくても対象！ほかの自治体にも給付金はあるの？

執筆者 : 川辺拓也

配信日: 2023.10.03 更新日: 2025.09.26

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【子ども1人6万円】東京都の独自給付金「東京018」は、住民税非課税世帯じゃなくても対象！ほかの自治体にも給付金はあるの？

2023年9月から、東京都では所得にかかわらず子ども1人あたり月額5000円を支給する「018サポート」の申請受付を始めています。018サポートは、児童手当とは別に年間で6万円の給付金を受け取れる東京都が独自に実施する制度です。

では、東京都以外に独自の給付金制度を子育て世帯に向けて実施している自治体はあるのでしょうか。本記事では、東京都の018サポートの概要と、給付金を独自に支給している自治体について解説します。

執筆者 : 川辺拓也 ▼

2級ファイナンシャルプランナー

1 東京018サポートとは？
2 東京都以外の独自給付金はある？
3 申請手続きは忘れずに

東京018サポートとは？

まず東京018サポートの概要について解説します。

給付額や給付対象

東京018サポートにおける給付金額は、子ども1人あたり月額5000円です。給付対象は以下の両方に該当する子どもとなります。

（1）0～18歳までの子ども
（2）2023年度中に、都内に住所があるまたはあった子ども

所得制限はなく、2023年度中に都内に転入した人、都外に転出した人、出生した人も含まれます。

申請方法

東京都018サポートの申請は、ホームページで手続き可能です。オンラインでの申請ができない場合は、郵送での受付も実施しています。基本的に申請者は子どもの保護者になるので、オンラインか郵送かで手続きしておきましょう。

申請期間は、2023年9月1日から12月15日までとなります。この期間に申請を行うと、2024年1月に給付金6万円が一括で支給される予定です。その後、継続して5000円が支給されます。

申請期間を過ぎた2023年12月16日以降でも引き続き申請を受け付け、支給は別途行われる見込みです。早めに受け取るためにも、期日までに申請手続きを済ませておきましょう。

今回の東京018サポートは、住民税非課税世帯のみなどの所得制限はなく、すべての都民が給付の対象となる独自の支援策です。このように、自治体が独自で定めている給付制度はあるのか、次項で確認していきましょう。

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更新日:2025.12.05

東京都以外の独自給付金はある？

一般的に、子育て世帯への給付金は住民税非課税世帯であることが条件となっていますが、住民税非課税世帯でなくても給付金が受け取れる自治体の制度もあります。例として図表1を参照してください。

【図表1】

それでは旭川市と豊後高田市の制度の概要を確認してみましょう。

旭川市（北海道）子育て世帯等多子加算給付金

旭川市の「子育て世帯等多子加算給付金」は、2001年4月2日から2024年2月29日までに出生した子どもに給付金を支給する制度です。支給額は第2子まで1人あたり5000円で、第3子以降は1人あたり1万円を支給します。

例えば対象となる子どもが4人の場合、5000円×2＋1万円×2＝3万円が支給されます。申請期限は2024年2月29日までで、2024年2月中に出生した子どもの申請は、2024年3月15日まで受付可能です。

申請の手続きが必要かどうかは世帯の条件によって異なるので、自治体に確認してみるとよいでしょう。

豊後高田市（大分県）子育て世帯生活支援特別給付金

「子育て世帯生活支援特別給付金」では、2005年4月2日以降に生まれた子どもを対象にしている給付金制度です。支給額は1人あたり5万円、申請期限は2024年2月29日までとなっています。

以上から、給付金の受給にも申請が必要な場合があるので、お住まいの自治体に給付金が支給される制度があれば、手続きもれがないように注意してください。

申請手続きは忘れずに

東京都や一部の自治体では、子育て世帯向けに所得制限のない給付金制度が設けられています。東京都の018サポートはすでに申請を受け付けていますので、2024年1月に給付金を受け取りたい場合は、2023年12月15日までに忘れず手続きを行いましょう。

また、お住まいの自治体に給付金が支給される制度があれば、手続きもれがないように注意してください。こうした給付金が受け取れる制度がないか、お住まいの自治体に確認してみるとよいでしょう。