公立中学校なら3年間の教育費もそれほどかかりませんよね？いくら必要でしょうか？

配信日: 2023.10.07 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

公立の小中高校は、私立と比べて教育費がかからないというイメージがあります。そのため、「高校までは公立に進学してもらって、学費を節約しよう」と考える方もいるでしょう。しかし、公立の中学校に進学しても教育費はゼロにはなりません。

本記事では、公立の中学校に進学した場合にかかる教育費の平均や、教育費を効率的に貯める方法を紹介します。　　　

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 公立中学の3年間の学習費はどのくらい？
2 教育費の貯め方3選
3 公立中学は意外と教育費がかかるので計画的に資産を増やそう

公立中学の3年間の学習費はどのくらい？

文部科学省が発表した「令和3年度子供の学習費調査」によると、中学3年間の学習費の平均は図表1のとおりです。

【図表1】

第1学年	53万1544円
第2学年	44万3848円
第3学年	64万925円

（文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より筆者作成）

中学3年間を合計すると平均で161万6317円です。公立小・中・高の学費では、中学3年生の学費が最も高いという結果も出ています。これは高校受験にのぞむための通塾費用、模試の費用などが加算されるためでもあるでしょう。

図表1を見れば、公立だからといって教育費が安いとは限らないことが分かります。中学1年生から塾に通い、部活動なども行えば、さらにまとまった費用がかかります。

なお、同調査では、「公立・私立幼稚園では人口規模が大きくなるほど」「公立小学校及び公立中学校では人口規模が小さくなるほど」学校教育費が多くなる傾向があると解説されています。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

「お酒を飲んでしまったため車の運転ができなくなり、駐車場に停めた車の中で朝まで寝ていた」という経験を持つ人もいるでしょう。「運転していたわけではないので酒気帯び運転には該当しないのでは？」と思うかもしれませんが、警察から酒気帯び運転を疑われてしまう可能性があるため注意が必要です。本記事では、酒気帯び運転の定義や罰金・罰則についてご紹介するとともに、駐車場に停めた車で寝ていて、酒気帯び運転を疑われた場合の対処法についても解説します。

更新日:2025.12.05

教育費の貯め方3選

中学生になると高校進学、大学進学を見すえて、塾に通う子も増え、小学生のときと比べて教育費がかかる傾向にあります。それに加えて、子どもは成長期のまっただ中なので、食費も増加するでしょう。さらに、スマートフォンを所有するようになると通信費もかかります。

本項では、子どもが中学生になるまでに教育費を効率的に貯める方法を3つご紹介します。

貯蓄

教育費を貯める最もスタンダードな方法は貯蓄です。収入や支出に合わせて貯金額を調整できるので、むりなく教育費を貯められるのがメリットです。しかし、現在は超低金利が続いているので、利息はほとんどつかないと考えましょう。少しでも利息をつけたい場合は、ネット銀行の定期預金がおすすめです。

また、貯蓄が苦手な人は「貯金をしようとしたがついついお金を使ってしまい、なかなか貯められない」といったケースもあるでしょう。貯蓄をするなら、月初めにあらかじめ貯蓄額を生活費からとり分け、残りの金額でやりくりする習慣をつけるのがおすすめです。

学資保険の加入

学資保険は、子どもの教育資金（学資金）を準備するための貯蓄型保険です。毎月、一定額を積み立てていけば、貯蓄をしていくよりお得な利回りで、満期になったときにお金を受けとれます。貯蓄が苦手な方は、学資保険をかけておいたほうがなにかとメリットが大きい可能性もあるでしょう。

なお、学資保険はオプションで医療保険などもつけられますが、そうすると払い戻し率が落ちてしまいます。貯蓄を主目的にする場合は、学資保険単体のみにしたほうがよいでしょう。

学資保険は6～7歳までしか入れない商品がほとんどです。子どもが生まれる前から加入するかどうかを検討し、加入するならどこの商品がいいのかを調べておくことをおすすめします。

投資

投資も、資産運用の有効な方法です。ただし、あまりハイリスク・ハイリターンの投資は資産を失うリスクも高いので、NISAやつみたてNISAのように一定額をコツコツ積み立てていくローリスクの投資がおすすめです。

NISAやつみたてNISAならば、運用益は非課税などの税制優遇を受けられます。子どもがまだ幼稚園のうちから投資を始めれば、小学校卒業までに、ある程度まとまった額の収益が得られる可能性があるでしょう。