「高校無償化」ってどんな家庭が対象になるの？「年収650万円」は対象になる？

配信日: 2023.11.11 更新日: 2025.09.26

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高校無償化を利用すれば、高校の授業料が実質無料になることをご存じですか。当記事では、高校の授業料が実質無償になる「高等学校就学支援金制度」について解説します。そのうえで、年収650万円の世帯が「高校無償化」の条件に該当するかどうかについても解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「高校無償化」の対象となる条件とは？
2 年収650万円の世帯は「無償化」の対象になる？
3 無償化を利用して学費の負担を軽減しよう

「高校無償化」の対象となる条件とは？

高校無償化とは「高等学校等就学支援金制度」のことを指します。「高等学校就学支援金制度」は、国による授業料支援が受けられる制度で、利用することで通常よりも少ない授業料で、子どもを高校へ進学させることができます。

「高等学校等就学支援金制度」の対象となるのは、高校（専門高校、高等専修学校などすべてを含む）に在学しており、なおかつ日本国内に住所を持っている方です。

ただし、文部科学省の「高等学校等就学支援金手続きリーフレット（令和2年4月～6月）高等学校等就学支援金制度」によると、以下にあてはまる方は高校無償化の対象外となります。

●保護者の道府県民税所得割と市町村民税所得割の合計が50万7000円以上である
●高校（修業年限が3年未満のものをのぞく）を卒業または修了している
●高校に在学した期間が通算で36月を超えている（通信制・定時制は別途）

例えば、保護者の年収が910万円以上の場合は、高等学校等就学支援金制度の対象外になり、高校の授業料は全額負担になります。また共働き世帯の場合は、夫婦2人の所得を足した金額で判断されるため、注意が必要です。

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更新日:2025.12.05

年収650万円の世帯は「無償化」の対象になる？

年収目安が910万円以下の世帯であれば、無償化の対象です。よって、無償化の対象外でなければ、年収650万円の世帯は高等学校等就学支援金制度を利用できます。

また、高等学校等就学支援金制度の対象となる基準は「課税標準額（課税所得額）×6％－市町村民税の調整控除の額」で算出されます。対象になれば、世帯の収入に応じて支給額が異なるため把握しておきましょう。

また高等学校等就学支援金制度を受けた場合は、いくら支給されるのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。

文部科学省の資料によると、支給額は以下の通りです。

【表1】

公立高校の場合	年額11万8800円
私立高校の場合	所得に応じて変わる

（文部科学省「高等学校就学支援金手続きリーフレット（令和2年4月～6月）高等学校就学支援金制度」をもとに筆者作成）

私立高校へ通う子どもがいる場合も、高等学校等就学支援金制度を利用すれば、通常より少ない授業料ですむでしょう。ただし、授業料以外の入学金や学校納付金などは別途、必要になるため注意が必要です。