そこで、本記事では、優先順に引っ越しで必要な手続きを紹介していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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引っ越し前に行うこととは?
新居が決まれば、引っ越し業者に連絡をとります。引っ越しには、料金が安くなる時期と高くなる時期があります。引っ越し料金が安くなるのは12～1月で、高くなる時期は3月です。その差は、約3万～6万円です。
次に、1ヶ月前に終えておきたいことを紹介します。1つ目は、賃貸物件と駐車場の解約手続きです。もし遅れると、どちらも1ヶ月分の家賃と駐車場代を請求されるケースがあります。引っ越しはただでさえお金がかかるものです。早めに連絡をして、余計なお金がかからないようにしましょう。
2つ目は、固定電話やインターネットの手続きです。固定電話の場合はNTTに電話をしましょう。インターネットの場合は新居でもそのまま同じプロバイダーを使うのであれば移転手続きを、別のプロバイダーを使うようであれば停止の手続きを行います。3つ目は、新聞・牛乳・食材宅配サービス会社などへの住所変更届です。
次に、引っ越しの1～2週間前に行うことを紹介します。1つ目は、転出届の作成と提出です。旧居の役所で受け取った転出届を、引っ越し後に新居の役所に提出します。転出届を受け取るのを忘れると、旧居の役所でもらうために余計な交通費または郵送費がかかってしまいます。
2つ目は、転園・転校届です。3つ目は、郵便物の新居への転送依頼です。旧居に届いた郵便物も新居に転送してもらえます。4つ目は、電気・ガス・水道の使用中止手続きです。新居の場所によっては、同時に使用開始依頼を行うことができます。5つ目は、銀行と印鑑登録の住所変更です。住宅ローンの利用や新居の契約で必要な場合があります。
6つ目は、健康保険の住所変更です。自営業の場合は役所、会社勤めの場合は会社に住所が変わることを知らせます。7つ目は、NHKへの住所変更届です。8つ目は、携帯電話会社への住所変更届です。
引っ越し後に行うこととは?
まず、引っ越し後、14日以内に必要な手続きを紹介します。1つ目は転入・転移届の提出、2つ目は国民健康保険の住所変更・加入、3つ目は国民年金・厚生年金の住所変更、4つ目はマイナンバーの住所変更です。いずれも、新居のある役所で行います。
次に、引っ越し後、15日以内に必要な手続きを紹介します。1つ目は、児童手当の住所変更、2つ目は運転免許証の住所変更、3つ目は自動車の登録変更・車庫証明の発行、4つ目はバイクの登録変更、5つ目は車検証の住所変更、6つ目はナンバープレートの変更（運輸支局の管轄が変わる場合）です。
このほか、できるだけ早く手続きしたいこととして、パスポートの住所変更やペットの登録などが挙げられます。
抜け漏れがないようにチェックリストを作ろう！
引っ越し前も後もやるべきことが数多くあります。うっかり忘れてしまうと、新居での生活が立ちいかなくなったり、家賃や駐車代などの余計なお金を支払うことになったりするため、要注意です。
なかには、〇日以内に手続きを済ませておかないといけないものもあります。優先順に並べたチェックリストを作って、抜け漏れがないようにしましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
