離婚したいけど、子どもがいるし職もない…「ひとり親」はどんな支援制度が利用できますか？

配信日: 2023.11.29 更新日: 2025.09.26

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離婚したいけど、子どもがいるし職もない…「ひとり親」はどんな支援制度が利用できますか？

パートナーとの不和など、さまざまな理由で離婚を考える方は少なくありません。しかし、未成年の子どもがいると、子育て中で職がないといった理由から、離婚後の生活に不安を覚える方もいます。

日本では、ひとり親に対して、さまざまな就職支援制度や、子育て世代向けの支援制度が提供されています。離婚後の生活不安を軽減するためにも、可能ならば支援制度を活用しましょう。

今回は、ひとり親の方が利用できる支援制度についてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 ひとり親が利用できる支援制度とは？
2 一人で悩まずにまずは相談を

ひとり親が利用できる支援制度とは？

ひとり親となった際には、さまざまな支援制度が利用可能です。就職支援と、そのほかの支援に分けて解説します。

ひとり親が利用できる就職支援制度

ひとり親が男女問わずに利用できる支援制度を、表1にまとめました。就職のための資格取得支援から、働き方に応じた支援まで幅広いため、確認しておきましょう。

表1

制度名	支援内容
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業	養成機関への入学金や就職準備金の貸し付け
母子家庭等就業・自立支援センター事業	母子家庭等就業・自立支援センターなどで、就職するための支援サービスの提供
ひとり親家庭の在宅就業推進事業	在宅での就業を希望する方に対して、テレワーク勤務への移行支援
母子・父子自立支援プログラム策定事業	ハローワークなどと連携して、ひとり親の状況に応じた自立支援プログラムの策定
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業	高卒認定試験のための講座の修了、および高卒認定試験に合格した際に、受講費用の一部を支給
母子家庭等自立支援給付金事業	自治体が定めた教育訓練を受けた場合に、受講料の一部を支給受講が長期間にわたる場合は、生活費の負担軽減を目的とした給付金の支給
ひとり親家庭への相談窓口の強化事業	ひとり親をより支援しやすくするために、自治体の状況に合わせたワンストップ総合窓口の構築
ハローワークにおける児童扶養手当受給者等に対する就労支援（生活保護受給者等就労自立促進事業）	児童扶養手当の対象者に対して、ハローワークなどで行われる就職に向けた自立支援
トライアル雇用助成金	育児などで仕事にブランクのある方がトライアル期間として、試行雇用で働ける制度

※内閣府男女共同参画局「女性応援ポータルサイト　ひとり親家庭の方への就業支援」を基に筆者作成

ひとり親の就職支援には特設サイトが作られており、国から多種多様な支援を受けられます。勤務形態や資格を取得するのかなどを決めておくと、利用できる支援制度が分かりやすくなりますので、おすすめです。

ひとり親が利用できるそのほかの支援制度

そのほかにも、ひとり親の方が利用できる、就職以外の代表的な支援制度を、表2にまとめました。なお、ひとり親でなくても利用できる制度もあります。

表2

制度名	内容
児童手当制度	子ども一人につき、定められた金額が支給される制度で、金額は以下の通り・3歳未満：月額1万5000円・3歳～小学校修了まで：月額1万円、ただし第3子以降は月額1万5000円・中学生：月額1万円
児童扶養手当制度	18歳に達する年度の3月31日までの児童がいるひとり親家庭に、定められた金額が支給される制度全額支給の場合児童1人目：月額4万3070円児童2人目：1万170円児童3人目以降1人につき：6100円
ひとり親家庭医療費助成制度	所得条件を満たしていれば、医療費の自己負担額のうち一部を負担してもらえる制度ただし、市区町村によって条件などは異なるため、注意が必要

制度名

内容

児童手当制度

子ども一人につき、定められた金額が支給される制度で、金額は以下の通り

・3歳未満：月額1万5000円
・3歳～小学校修了まで：月額1万円、ただし第3子以降は月額1万5000円
・中学生：月額1万円

児童扶養手当制度

18歳に達する年度の3月31日までの児童がいるひとり親家庭に、定められた金額が支給される制度

全額支給の場合
児童1人目：月額4万3070円
児童2人目：1万170円
児童3人目以降1人につき：6100円

ひとり親家庭医療費助成制度

所得条件を満たしていれば、医療費の自己負担額のうち一部を負担してもらえる制度
ただし、市区町村によって条件などは異なるため、注意が必要

※筆者作成

ご紹介した制度は全国で利用できる制度ですが、自治体独自の支援制度を行っている地域もあります。

例えば東京都では「受験生チャレンジ支援貸付事業」があります。中学3年生や高校3年生の子どもを持つ一定所得以下の世帯を対象に、受験料や塾の費用などを無利子で貸し付けてもらえる制度です。

学習塾等受講料は上限20万円まで、受験料は、高校受験が上限2万7400円、大学などの受験が上限8万円まで貸してもらえます。ひとり親の負担を軽減しつつ、子どもの進路の選択肢を広げられることがメリットです。

自治体独自の制度を活用すると、より負担を軽減できる可能性もありますので、チェックしておきましょう。