新手の「ペイ詐欺」とは？防ぐにはどうすれば？

配信日: 2023.11.29 更新日: 2025.09.26

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実店舗でも通販でも利用でき、SNSを通してやり取りもできる電子マネーはとても便利なサービスです。しかし今、電子マネーを悪用した「ペイ詐欺」とよばれる詐欺が増加している、本人や身近な人が巻き込まれたという方もいらっしゃるかもしれません。

電子マネーは手軽に使える一方で、決済後の取り消しが難しいケースも多いのです。本記事では、ペイ詐欺の概要や被害に遭わないための注意点などを紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 ペイ詐欺とは何か？
2 ペイ詐欺に遭わないための注意点
3 電子マネーでの返金は応じないことが大切

ペイ詐欺とは何か？

ペイ詐欺とは、主にインターネット通販を利用した際に発生する詐欺です。代表的な手順は、以下のようなものです。

1．インターネット通販を利用して商品を購入して振り込みもしたが、商品が送られてこない
2．問い合わせをすると、返金手続きをするのでLINEで友達登録をするように求められる
3．LINEで友達登録をすると、電子マネーでしか返金手続きできないと告げられる
4．言われたとおりに操作をして相手にお金が送金したが、それ以降音信不通となってしまった

詳細は事例によって異なりますが、「返金は電子マネーのみ」と告げられることと、「言われるとおりスマホを操作したら、相手に送金していた」といった点は共通しています。相手は外国人のケースもあり、被害額も数千～1万円程度が多いことから、被害届を出さずに泣き寝入りする方も珍しくありません。

国民生活センターも注意を呼びかけ

国民生活センターでは、2023年9月に「ペイ詐欺」として電子マネーによる詐欺の実例を紹介し、注意喚起を行いました。国民生活センターが注意喚起を行う事例は、被害者が急増している可能性が高い問題です。ペイ詐欺は、誰もが被害者になる可能性があります。

国民生活センターは、国民生活の安定や向上をサポートするため、総合的見地により国民生活に関する情報の提供や調査研究を行う組織です。全国の消費者センターや消費者ホットラインでは、通販など消費生活に関するトラブルの相談にも乗ってくれます。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

「お酒を飲んでしまったため車の運転ができなくなり、駐車場に停めた車の中で朝まで寝ていた」という経験を持つ人もいるでしょう。「運転していたわけではないので酒気帯び運転には該当しないのでは？」と思うかもしれませんが、警察から酒気帯び運転を疑われてしまう可能性があるため注意が必要です。本記事では、酒気帯び運転の定義や罰金・罰則についてご紹介するとともに、駐車場に停めた車で寝ていて、酒気帯び運転を疑われた場合の対処法についても解説します。

更新日:2025.12.05

ペイ詐欺に遭わないための注意点

電子マネーを利用した送金詐欺はクレジットカードとは違って、後で気づいても決済取り消しはできないケースが大半です。特に送金相手が外国人の場合は、被害届を出しても解決までに時間がかかる場合も多いでしょう。そのため、ペイ詐欺に遭わないためには自己防衛することが重要です。本項では、ペイ詐欺に遭わないための注意点を紹介します。

○○ペイで返金するは詐欺の可能性が高いと考える

インターネット通販等で、銀行振込やクレジットカードで支払いをしたのに「電子マネーでしか返金できない」と相手が告げた場合は、詐欺を疑いましょう。

「電子マネーでしか返金できないので即手続きを」と訴えてくる業者は、お金をだまし取ろうとしている可能性があります。このような場合は、業者の指示でスマホ操作をせずに、最寄りの消費生活センターや警察などに相談しましょう。

怪しい通販サイトは利用しない

近年は、インターネット通販サイトを装った詐欺サイトが増えています。詐欺サイトに多いとされる、主な特徴は以下のとおりです。

・人気商品や最新の商品が大幅な値引きで販売されている
・商品説明で使われている写真が、大手通販サイトに掲載されているものと同じ
・通販サイトのURL表記がおかしい
・商品説明の日本語やフォントが不自然
・会社概要に会社名・所在地・電話番号・代表者名が書かれていない
・連絡先がフリーアドレス

欲しい商品の名前で検索すると、詐欺サイトがヒットするケースもあります。インターネット通販で購入する場合は、実績が豊富な大手サイトを利用するのが安心でしょう。

電子マネーでの返金は応じないことが大切

電子マネーでの決済は手軽で便利ですが、決済後の取り消しが難しいなど詐欺に利用されやすい一面もあります。インターネット通販サイトを利用し、商品が届かずに相手が返金を申し出た場合、電子マネーでの返金は応じないように注意してください。被害に遭ってしまった場合は、すぐに最寄りの消費生活センターや警察などに相談に行きましょう。