住むなら「事故物件」もあり？損得を考えず「安さだけ」で飛びつくと痛い目を見る？

配信日: 2023.12.01 更新日: 2025.09.26

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何かと話題の事故物件。近年は希望者も増えて、事故物件の買い取り・特殊清掃・遺品整理まで取り扱う専門業者もあります。

今回は、事故物件を借りたり購入したりした場合のコスパについて調べてみました。事故物件に住むデメリットについてもご紹介しますので、「できるだけ安い物件を探している」といった方は、ぜひ参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 事故物件とは？家賃や販売価格は安くなる？
2 事故物件に住む際のデメリット
3 損か得かはその人次第!? 安さにこだわるならありかも

事故物件とは？家賃や販売価格は安くなる？

事故物件とは、「心理的瑕疵（しんりてきかし）」のある物件のことです。不動産取引において、借主や買主に心理的な抵抗が生じるおそれがある物件は、事故物件として扱われます。具体的には、自殺・他殺・事故死・孤独死があった場合などが該当します。

国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、事故物件の告知に関して一般的な基準を定めています。自然死や日常生活での不慮の事故など、告知を必要としないケースもありますが、長期間放置されており、特殊清掃や大規模リフォームが行われた場合などは告知する必要があります。

事故物件は、原因によって通常の家賃や販売価格よりも安くなる傾向にあります。減額率の目安は、以下のような具合です。

・孤独死：約10％
・自殺：約20～30％
・事件・殺人：約30～50％
・重大な事件・事故：50％以上

これはあくまで目安であって、実際の値段は、物件や原因によって異なります。事故物件は、一般的な物件と比べると需要が低いため、通常よりも安くなる傾向があり、それを理由にあえて事故物件を選ぶ方も一定数いらっしゃるようです。