「大学無償化」制度が受けられるのは年収いくらまで？「住民税非課税世帯」しか受け取れないの？

配信日: 2024.01.18 更新日: 2025.09.26

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「大学無償化」制度が受けられるのは年収いくらまで？「住民税非課税世帯」しか受け取れないの？

大学や専門学校、高等専門学校などに入学する際、大学の入学金や授業料を支援してもらえる大学無償化制度があります。給付型奨学金は奨学金のみに対し、制度では授業料も支援を受けられます。

制度の利用には、所得や学習状況などの条件を満たしていることが必要です。そのため、たとえ大学に進学するためのお金が工面しにくい状況であっても、所得条件を満たしていなければ利用できません。

今回は、大学無償化制度の概要や、利用できる所得条件などについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大学無償化とは
2 高等教育の修学支援新制度とは
3 大学無償化は住民税非課税世帯などが利用できる

大学無償化とは

大学無償化とは「高等教育の修学支援新制度」を指します。返済の必要がない「給付型奨学金」と授業料や入学金の減免がセットとなっている制度です。学びたい気持ちはあるけれど家計に余裕のない家庭の学生に対し、学ぶ意欲を金銭面からサポートするために作られました。
※出典：文部科学省「学びたい気持ちを応援します」

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更新日:2025.12.05

高等教育の修学支援新制度とは

高等教育の修学支援新制度では、給付型の奨学金と入学金、授業料の金銭的サポートを受けられます。制度を利用することで受けられる支援金額は、進学する学校や所得状況などによって異なるため、注意が必要です。

条件には所得制限だけでなく、「学習意欲」がしっかりあるかも審査されます。制度を利用しているにもかかわらず欠席を繰り返したり成績が悪化したりする場合は、制度の対象から外される可能性もあるため注意しましょう。

高等教育の修学支援新制度の所得制限

高等教育の修学支援新制度における所得制限は、大きく分けて3段階です。所得に応じて、満額、満額の3分の2、満額の3分の1の額を支援してもらえます。所得制限の内容は、住民税非課税世帯か、もしくは住民税非課税世帯に準ずる世帯かが一つの判断基準です。

表1では、支援を受けられる世帯年収の例をまとめました。

表1

	両親・学生本人（18歳）・中学生の家族	両親・学生本人（19～22歳）・高校生の家族	支援額
住民税非課税世帯に属する学生	270万円程度	300万円程度	満額
住民税非課税世帯に準ずる世帯に属する学生	300万円程度	400万円程度	満額の3分の2
住民税非課税世帯に準ずる世帯に属する学生	380万円程度	460万円程度	満額の3分の1

※文部科学省「学びたい気持ちを応援します高等教育の修学支援新制度大学生の皆さんへ詳しくはこちら：支援の対象者」を基に筆者作成

家族構成などに応じて年収の目安は変動します。日本学生支援機構の進学資金シミュレーターなどを利用すると、制度の対象になり得るか、支援してもらえる大まかな金額なども分かるため、一度調べてみることがおすすめです。

※シミュレーターで示される給付奨学金の支援区分は、入力された情報を基に試算した結果によるものです。そのため実際の申込結果とは異なる場合があります。

大学無償化は住民税非課税世帯などが利用できる

大学無償化制度は、奨学金を給付してもらえたり授業料を支援してもらえたりする制度です。

しかし、利用するには住民税非課税世帯か住民税非課税世帯に準ずる世帯の必要があります。なお、具体的な所得制限は家族構成などでも異なるため、注意しましょう。支援対象か判断できない場合は、まず日本学生支援機構が提供している進学資金シミュレーターでチェックしてみましょう。