2024年度から「児童手当」改定！支給額が増えた分はどう利用する？

配信日: 2024.01.20 更新日: 2025.09.26

この記事は約 4 分で読めます。

「子どもが生まれると何かとお金がかかる」と思っている方は多いと思います。出費は増えますが、子どもがいる家庭には児童手当が支給されます。子育てによる経済的な負担が減るため、うれしい制度です。

そんな児童手当が、「異次元の少子化対策」によって、2024年度から改定されます。本記事では、児童手当の詳細と、支給額が増えた分のお金の使い方について紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 現状の児童手当
2 2024年度の児童手当
3 改正後はどれくらい支給額が増えるのか
4 支給額が増えた分の利用方法は？
5 児童手当は賢く活用しよう

現状の児童手当

現在の児童手当は0～2歳が1万5000円、3歳～小学生までが1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は1万円支給されています。支給回数は年3回で、2月、6月、10月にとなっており、前月までの4ヶ月分が支給されます。

ただ、現在の児童手当は、支給にあたって所得制限が設けられています。扶養人数や年収によって支給されない場合もあるのです。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

「お酒を飲んでしまったため車の運転ができなくなり、駐車場に停めた車の中で朝まで寝ていた」という経験を持つ人もいるでしょう。「運転していたわけではないので酒気帯び運転には該当しないのでは？」と思うかもしれませんが、警察から酒気帯び運転を疑われてしまう可能性があるため注意が必要です。本記事では、酒気帯び運転の定義や罰金・罰則についてご紹介するとともに、駐車場に停めた車で寝ていて、酒気帯び運転を疑われた場合の対処法についても解説します。

更新日:2025.12.05

2024年度の児童手当

これまでの児童手当は、子どものいる家庭が、必ずしも恩恵を受けられるというものではありませんでした。2024年度の改定では、どの家庭にも平等に支給されるように改定されます。改定されて大きく変わる内容は、おもに以下の3点です。

・第3子以降は支給額が3万円
・高校生まで1万円支給
・所得制限の撤廃

それぞれ順番に解説します。

第3子以降は支給額が3万円

これまで1万5000円だった支給額が、2倍に増えます。子どもをたくさん育てている家庭には、大きなメリットとなります。現在は、金銭面的に子どもを育てるのが難しいと考えている方でも、育てやすくなるでしょう。

高校生まで1万円支給

2点目は、対象が中学生から高校生まで拡大されることです。新たな制度では、高校生まで1万円が支給されます。児童手当の増額に加え、今後高校や大学の無償化などの取り組みも予定されています。

子育てで一番金銭面の負担が大きい部分は、教育です。特に高校や大学は、一番お金がかかる時期といえます。少子化対策の取り組みによって、教育に力を入れやすくなるでしょう。

所得制限の撤廃

現在の児童手当には、所得制限が設けられています。児童手当の金額は、それぞれの家庭の年収や扶養人数によって、もらえる金額が異なります。所得が一定の金額を超えてしまうと、月額5000円の支給になってしまうのです。

改正後は、所得制限が一切なくなるため、どの家庭でも一律で同じ金額が支給されます。児童手当の所得制限によって働き方が左右されることはありませんので、共働きの親や、扶養親族のいる家庭には、大きなメリットといえます。

改正後はどれくらい支給額が増えるのか

子ども1人、月額1万5000円の支給を例とします。現在の制度では、1年間でもらえる金額は1万5000円×12ヶ月＝18万円。0～2歳までだと18万円×3年＝54万円です。

3歳～小学生までは1年間でもらえる金額が1万円×12ヶ月＝12万円ですので、12万円×9年＝108万円となります。中学生が12万円×3年＝36万円。児童手当を合計すると198万円になります。

改定後は、これまでの198万円に加え、高校生分の36万円が追加されて、総額234万円になります。大学までの教育費は、すべて公立の場合だと約823万円、すべて私立の場合だと約2308万円です。

支給対象の拡大と増額は、教育資金を工面することにとって、非常に大きな手助けとなります。

支給額が増えた分の利用方法は？

支給額が増えたからといって、支出を増やしてしまったら意味がありません。使い道はさまざまですが、賢く利用できる方法はあります。以下では、児童手当にどのような利用方法があるのかを紹介します。

新NISAを利用する

2024年から新NISA（少額投資非課税制度）が導入されました。NISAとは、少額から投資を行うための非課税制度のことです。これまでのNISAは非課税投資枠と非課税保有期間に上限がありましたが、新NISAでは、非課税保有期間が無期限となり、非課税投資枠も1800万円と大幅に改定されました。

児童手当を新NISAにあてれば、大きな教育資金を生み出すことができます。非課税期間が無期限のため、好きなときに売買できることもメリットです。

学資保険に加入する

学資保険は貯蓄型保険で、子どもの教育資金をまかなうための保険です。年齢が上がるにつれて保険料も高くなりますので、早い段階から加入しておいたほうがいいでしょう。

児童手当を学資保険にあてれば、家庭の持ち出し金を減らさずに済みます。学資保険は、子どもの進学時にまとまったお金が入りますので、負担が少なくなります。