夫婦の年収を合わせて「1500万円」の場合、児童手当はもらえる？もらえない？

配信日: 2024.01.22 更新日: 2025.09.26

この記事は約 4 分で読めます。

子どもがいると受け取れる「児童手当」ですが、2022年10月に所得上限限度額が導入されたことにより、給付金児童手当を受けられない世帯が出てきました。そのため自分たちが児童手当を受けられるのか、心配な方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、共働き夫婦で世帯年収「1500万円」の家庭では、児童手当がもらえるのかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 「児童手当」とは？
2 「児童手当」を利用するための条件
3 今後の改正により所得制限が撤廃される可能性がある？
4 夫婦の年収合わせて「1500万円」の場合、児童手当はもらえる場合ともらえない場合がある

「児童手当」とは？

児童手当は、日本国内に住民登録がある中学校卒業まで（15歳の誕生日が過ぎて最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給されるものです。支給額は児童の年齢と養育者の所得額によって異なります。所得額による児童手当の支給額は、表1をご覧ください。

表1

対象となる児童	所得制限限度額未満（児童手当）	所得制限限度額以上（特例給付）	特例超過
3歳未満	1万5000円	児童1人につき5000円	令和4年6月より、特例給付の所得の上限を超えた場合、支給がなくなりました。
3歳から小学生までの第1子、第2子	1万円
3歳から小学生までの第3子以降	1万5000円
中学生	1万円

※東京都福祉局「児童手当　支給対象」を基に筆者作成

児童手当が支給される時期は、原則10月・2月・6月であり、4ヶ月分ずつまとめて支給されます。児童と住民票上別居されているなど、受給者の一部該当の方は毎年6月に現況届を提出する必要があり、現況届が提出されない場合は6月分以降の児童手当を受給することはできなくなってしまうようです。詳しくは各市町村にお問い合わせください。

家を建てて5年。いまだに「NHKの契約」をしていません。自主的に申告すると「未払い分」として「割増金」で請求されるのでしょうか？

家を建ててから5年間、NHK契約をしていない状態であっても、「未払い分の請求」が届く可能性はあります。しかし、自主的に申告したほうがよいかどうか迷う方もいるかもしれません。このようなケースでは、慌てる前に正しい対処法を知っておくことが大切です。今回は、放送法に基づくNHKの契約義務や受信料の支払いの仕組みをはじめ、「時効5年」のルールについて解説します。

更新日:2025.09.26

「児童手当」を利用するための条件

児童手当を受け取るためには、所得基準額について知っておく必要があります。夫婦共働きの場合には、一般的に所得が高いほうが受給者となるため、世帯所得ではありません。「児童手当で扱う所得」は以下のように算出します。

所得額－控除額－8万円（法令に定める控除額）＝児童手当で扱う所得

所得の基準額は、表2を参考にしてください。

表2

扶養親族の数	A：所得制限限度額（児童1人につき月5000円）		B：所得上限限度額（支給なし）
扶養親族の数	所得額	収入額（目安）	所得額	収入額（目安）
0人（前年末に児童が生まれていない場合など）	622万円	833万3000円	858万円	1071万円
1人（児童1人の場合など）	660万円	875万6000円	896万円	1124万円
2人（児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	698万円	917万8000円	934万円	1162万円
3人（児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	736万円	960万円	972万円	1200万円
4人（児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	774万円	1002万円	1010万円	1238万円

※横浜市「児童手当－所得の基準額について所得制限限度額、所得上限限度額について」を基に筆者作成

なお、収入額の目安は給与収入のみで計算しており、あくまで目安です。実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除などを控除した後の所得額で所得制限を確認します。

表2より、夫婦年収が1500万円で子ども1人の場合、所得が高いほうの年収が約875万6000円未満であれば満額、約875万6000円～1124万円未満であれば毎月5000円の児童手当（特例給付）を受け取れます。

今後の改正により所得制限が撤廃される可能性がある？

政府は「こども未来戦略方針」のなかで、児童手当の拡充として以下の内容を検討していることを発表しています。

●所得制限の撤廃
●支給期間を高校生まで延長
●第3子以降の給付額の上乗せ

今後所得制限が撤廃されたら、年収1500万円の世帯でも所得が高いほうの所得にかかわらず、児童手当が利用できる可能性があるでしょう。

夫婦の年収合わせて「1500万円」の場合、児童手当はもらえる場合ともらえない場合がある

児童手当は、共働きであっても所得が高いほうが対象となるため、世帯年収ではありません。

夫婦年収が1500万円の場合、所得が高いほうの年収が所得上限限度額を下回っていれば児童手当を受け取れますが、所得上限限度額を上回っている場合には児童手当は支給されません。前もって支給条件を確認して、自分たちがいくら受け取れるのかを確認しておくと安心でしょう。