携帯型のゲーム機を「持っているだけ」でNHKの「受信料支払い義務」が生じるって本当なんですか？絶対に見ないのですが……。

配信日: 2024.02.23 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

携帯型のゲーム機を「持っているだけ」でNHKの「受信料支払い義務」が生じるって本当なんですか？絶対に見ないのですが……。

携帯型のゲーム機には、テレビを視聴できる機能がついていたり、アプリをインストールして視聴できたりする機種があります。そのため、携帯型ゲーム機の所有者の間で、NHKの受信料支払い義務の有無が気になる方もいらっしゃるでしょう。

そこで、今回は携帯型ゲーム機へのNHK受信料支払いについて、NHK受信料制度の基本原則を検証し、法的な観点も含めて詳しく紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 NHK受信料制度の適用範囲と条件とは
2 携帯型ゲーム機の所有と受信料支払い義務について
3 携帯型ゲーム機所有者が知るべきポイントとは

NHK受信料制度の適用範囲と条件とは

NHKの受信料とは、NHKと受信契約を結んでいる人が支払う料金のことです。NHKの放送が受信できる設備を設置した場合、受信料の支払い義務が発生します。これには、チューナーを搭載したテレビやレコーダー、カーナビやワンセグ携帯、それにパソコンなどが含まれます。なお、ラジオのみの受信設備では、受信料の支払い義務は発生しません。

一方、携帯型ゲーム機の受信料義務に関しては、その機能とネットワーク接続能力、および放送受信機能の有無が、支払い義務があるか否かの判断基準となる可能性があります。

一般的に、携帯型ゲーム機はゲームプレイが目的となるため、最初からテレビの視聴を目的として携帯型ゲーム機を購入する消費者は少ないでしょう。しかし、インターネットに接続可能であればオンラインストリーミングやアプリを通じてテレビ放送を視聴できる可能性があります。そのため、NHKはネット視聴にも課金する方向で検討を進めているのが現状です。

例えば、スマートフォンやパソコンを持っているだけでは受信料の対象にはなりませんが、アプリを介してテレビ放送の受信ができる場合は受信料の対象となる可能性があります。

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

携帯型ゲーム機の所有と受信料支払い義務について

NHKの受信料制度は、放送法第64条と日本放送協会放送受信規約第5条にもとづいています。これにより、前述したようなNHKの放送が受信できる設備を設置した場合、受信料の支払い義務が発生するのです。携帯型ゲーム機における受信料支払い義務は、その機能とネットワーク接続能力、特に放送受信機能の有無に依存します。

ただし、2024年1月の時点では、単にインターネットに接続できる機器を保有しているだけで受信料支払いの対象にはなりません。

留意しなければならないのは、総務省のワーキンググループにおいて、ネット時代に即したNHKの業務の検討が進行中ということでしょう。

これには、NHKがネット配信を「必須業務」として扱うようになった場合に、インターネットに接続できる機器に対して受信料を徴収するかどうかの検討も含まれているという背景があります。そのため、法改正やNHKの方針に関する最新情報に注意を払い、変更があった場合にはその影響を理解することが重要といえます。

さらに、使用するゲーム機の仕様にも注意しなければなりません。これは、特定のアプリのインストールやサービスの利用が、将来的にNHKの受信料支払い義務を発生させる可能性があることが理由です。NHKの受信料制度に関する正しい知識を持ったうえで、将来的な変更に備えておくことが大切です。

携帯型ゲーム機所有者が知るべきポイントとは

一般的に、携帯型ゲーム機自体が、NHK受信料の支払い義務を生じさせることはありません。しかし、携帯型ゲーム機を持っている場合はNHKの受信料支払いの義務に関して注意を払う必要があります。

なぜなら、受信料に関しての法的解釈やNHKの方針などが変化したり、法改正があったりした場合、将来的に受信料を支払う可能性があるからです。特に、インターネットを介したサービスに対する受信料制度の変化には注意する必要があるでしょう。