大型家電量販店でNHKが流れていました。受信料支払いは行っているのでしょうか？

配信日: 2024.02.23 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

大型家電量販店には複数のテレビが展示されており、実際に電源が入っているケースが多く見られます。店頭のテレビ画面からNHKや民放放送局の番組が流れているのを見かけた方は多いでしょう。店舗によっては数十台のテレビが展示されていますが、テレビ1台ごとにNHKと契約していたら大変なことになります。

果たして大型家電量販店はNHKの受信料を支払っているのでしょうか。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 大型家電量販店はNHKの受信料を支払う必要がない
2 現在のNHK受信料はいくら？
3 NHKの受信料を支払えない場合はどうすればよい？
4 大型家電量販店はNHKとの契約義務がない

大型家電量販店はNHKの受信料を支払う必要がない

結論からいうと、大型家電量販店はNHKの受信料を支払う必要はありません。1つの住居に2台以上テレビを設置していても、受信契約は1つで済みます。このことから大型家電量販店も1つの契約で済むのかと思いきや、何とNHKと契約する義務すらないのです。

放送法第六十四条（受信契約及び受信料）によると、「協会の放送を受信することのできる受信設備（次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。）を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約（協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。）の条項（以下この項において「認可契約条項」という。）で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。」とあります。

ここまで読むと大型家電量販店にも契約義務があるように思えますが、放送法第六十四条には続きがあり、「放送の受信を目的としない受信設備」は受信契約の締結をする必要がないとしています。

大型家電量販店に展示されているテレビは、画質の確認のために放映しているだけで、放送の受信を目的としない受信設備とみなされるそうです。このような理由から、大型家電量販店にNHKとの契約義務はありません。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

「お酒を飲んでしまったため車の運転ができなくなり、駐車場に停めた車の中で朝まで寝ていた」という経験を持つ人もいるでしょう。「運転していたわけではないので酒気帯び運転には該当しないのでは？」と思うかもしれませんが、警察から酒気帯び運転を疑われてしまう可能性があるため注意が必要です。本記事では、酒気帯び運転の定義や罰金・罰則についてご紹介するとともに、駐車場に停めた車で寝ていて、酒気帯び運転を疑われた場合の対処法についても解説します。

更新日:2025.12.05

現在のNHK受信料はいくら？

2023年10月よりNHKの受信料が1割値下げされました。NHKのホームページによると、2024年1月時点での受信料は、地上契約が月額1100円（税込）、衛生契約（地上＋衛星）が月額1950円（税込）となっています。また、同月より支払方法により異なる受信料額が一本化されています。

2023年9月までは、口座振替・クレジットカードなど継続払が月額1225円、継続振込などが1275円（地上契約の場合）と支払方法によって受信料額に差がありました。2023年10月より受信料が1割安くなり、かつ公平感が生まれたことは私たちにとって朗報といえるでしょう。

NHKの受信料を支払えない場合はどうすればよい？

テレビなどの受信機を所有しているものの、経済的な事情でNHKの受信料が支払えない場合は、家族割引や全額免除の対象になるかを確認してみましょう。家族割引とは、同一生計で離れて暮らす家族や別荘などを対象に、受信料額が半額になる制度です。ただし、複数の適用条件があるためNHKの公式サイトを確認しましょう。

学生の場合は、全額免除の対象となる可能性があります。適用条件は保険証に「家族（被扶養者）」の記載がある方、国民健康保険の修学特例対象の方、奨学金を受給されている方などです。全額免除を受けるためには、NHK公式サイトなどから手続きが必要となります。

大型家電量販店はNHKとの契約義務がない

大型家電量販店にNHKとの契約義務はありません。大型家電量販店は画質を確認するためにテレビを展示しているため、放送の受信を目的としない受信設備とみなされるためです。

一般家庭でこの理屈は通用しないため、NHKを受信できる機器がある場合は受信料を支払いましょう。家族割引や全額免除を利用できる場合もあるため、自分が適用条件に当てはまるかを確認してみてください。