更新日: 2024.03.14 その他暮らし
正社員ですが月給は「手取り8万」です。生活が苦しいので生活保護を検討していますが、受給するには仕事は辞めないといけませんか？
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
生活保護とは？
厚生労働省によると、生活保護制度は「健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すること」を目的とした制度です。ただし、最低限度の生活を維持するため、世帯員全員が次に挙げる項目を活用することが前提です。
・預貯金や、生活に使っていない不動産、土地があれば売って生活費用に充てる。
・働けるようであれば働く。
・年金や他の制度の給付を活用する。
・親族などの扶養義務者に扶養してもらう。
生活保護の申請が通ると、生活保護費が支給されます。ただし、支給額は、地域や世帯の状況、収入によって異なります。収入があっても、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費よりも低い場合は、生活保護を受けることが可能です。
その場合の支給額は「（厚生労働大臣が定める最低生活費）－（収入）」になります。例に挙げた会社員は、月給が「手取り8万」です。
よって、会社をやめなくても「（厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費）－8万円」分が生活保護費として支給されることになります。ただし、預貯金や不動産、土地があれば売却しなければなりませんし、親族などの援助が受けられるようであれば、受けなくてはなりません。
生活保護を受けるためには？
生活保護を受けるには、まずは家の近くの福祉事務所に出向き、生活保護担当に事前相談をするようにしましょう。その際、生活保護制度の説明を受け、「生活福祉資金」や「各種社会保障施策」などの検討を行います。
生活保護を申請すると、「ケースワーカーの家庭訪問による生活状況の把握」「預貯金・不動産・保険などの資産調査」「扶養義務者による仕送りなどの援助の可否調査」などが行われます。これらの調査の後、生活保護の申請が通ったら、毎月生活保護費が支給されるのです。
ただし、支給してもらっている間は、毎月収入の状況を申告しなくてはなりません。また年に数回、福祉事務所のケースワーカーが自宅訪問をして、生活の実態調査を行います。
仕事をしながら生活保護を受けることは可能
会社で働いていても、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費より収入が低い場合は、生活保護を受けることが可能です。
例に挙げた会社員の場合は、「（厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費）－8万円」分が生活保護費として支給されることになります。ただし、生活できないような収入であれば、転職も視野に入れてみるとよいでしょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
