引っ越し後にNHKから「放送受信契約のお願い」が届きました。ちゃんと支払っているのになぜでしょうか？

配信日: 2024.04.14 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

引っ越し後にNHKから「放送受信契約のお願い」が届きました。ちゃんと支払っているのになぜでしょうか？

NHKを受信できるテレビなどの受信設備を設置している場合、放送法および日本放送協会放送受信規約に基づき、NHKと受信契約を結び、放送受信料を支払う必要があります。

しかし、新居に引っ越した後も受信料を支払っているのに「放送受信契約のお願い」が届き、対応に困っている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、新居に引っ越した後に「放送受信契約のお願い」が届いた場合、NHK放送受信契約に関して何か変更手続きが必要なのか、手続きの具体的な手段についてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 引っ越し後も受信料を支払っているのになぜ「放送受信契約のお願い」が届くのか？
2 住所変更の手続き方法
3 世帯ごと引っ越す場合と世帯から独立する場合では手続きが異なるため注意が必要
4 新居へ引っ越しをした後は、NHK放送受信契約の住所変更手続きを行う必要がある

引っ越し後も受信料を支払っているのになぜ「放送受信契約のお願い」が届くのか？

NHKは、放送受信契約の手続きが終わっていない住所に「放送受信契約のお願い」を送っています。これは、引っ越し先の住所が受信契約されていないと認識されている可能性があるためです。

引っ越した場合は、住所変更の手続きを済まさなければ「放送受信契約のお願い」が届き続ける可能性があります。

引っ越し後には忘れずに、住所変更の手続きを行いましょう。

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

住所変更の手続き方法

「放送受信契約のお願い」が届いた場合、住所変更の手続き方法は、同封されている紙の手続き用紙を提出する方法と、「NHK受信料の窓口」というウェブサイト上で手続きする方法の2種類です。

「放送受信契約のお願い」には住所変更の用紙が同封されています。この用紙に必要事項を記入しNHKに返送することで、住所変更の手続きが可能となっています。

また「NHK受信料の窓口」というウェブサイトに「引越しのお手続き（住所変更・世帯同居）」というページがあります。このページにおいて必要事項を入力して申請することにより、住所変更の手続きをすることも可能です。

住所変更でよいのに、誤って新規契約を行ってしまうと、前の住所と今の住所で二重に契約となってしまうおそれがあります。引っ越しの場合は、新規契約ではなく住所変更の手続きを行うように注意しましょう。

世帯ごと引っ越す場合と世帯から独立する場合では手続きが異なるため注意が必要

引っ越しといっても世帯の全員が引っ越す場合と、世帯から独立し単身赴任や一人暮らしになる場合とでは、手続き内容が異なります。

世帯全員が引っ越す場合は、前述の住所変更手続きで問題ありません。しかし、世帯から独立し単身赴任や一人暮らしになる場合などは、引っ越し先でNHKの新規受信契約をしなければなりません。

引っ越しの場合、自身がどちらに当てはまるのか認識したうえで、該当する手続きを行いましょう。

新居へ引っ越しをした後は、NHK放送受信契約の住所変更手続きを行う必要がある

NHKの放送受信契約は、引っ越した際に「住所変更」の手続きを行う必要があります。

住所変更の手続きを行わなければ、新居の住所は受信契約が完了していないと判断され「放送受信契約のお願い」が届き続けるおそれがあります。

「放送受信契約のお願い」が届いた場合、住所変更の手続き方法は、同封されている手続き用紙を提出する方法と、「NHK受信料の窓口」のウェブサイトで申請する方法の2種類があります。引っ越しをした場合は、早めに住所変更の手続きを行うようにしましょう。