大学進学で「給付型奨学金」を希望しています。もし学費の安い「通信制大学」に進学したら給付額で学費をまかなえそうでしょうか？

通信教育課程在学者の給付型奨学金の支給額は最高で年額5万1000円

給付型奨学金とは、返済が不要な奨学金です。独立行政法人 日本学生支援機構の奨学金では、世帯収入の基準を満たしており、学ぶ意欲のある学生を対象に支給されます。
 
給付型奨学金の支給額は、大学の種類や通学方法、収入の区分によって定められています。通信制大学の学生には「通信教育課程」の支給額が適用され、世帯の収入に応じて図表1の金額が年1回支給されます。
 
【図表1】

区分	収入基準	支給額
第1区分	学生本人と生計維持者が市町村民税所得割非課税（学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満）	5万1000円
第2区分	学生本人と生計維持者の支給額算定基準額（※）の合計が100円以上2万5600円未満 ※支給額算定基準額＝課税標準額×6％－（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）100円未満切り捨て	3万4000円
第3区分	学生本人と生計維持者の支給額算定基準の合計が2万5600円以上5万1300円未満	1万7000円

独立行政法人 日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」「進学前（予約採用）の給付奨学金の家計基準」より筆者作成
 
支給される最高額は年間で5万1000円であり、それほど大きな金額ではありません。

 

大学の通信制課程の学費はどのくらい？

公益財団法人 私立大学通信教育協会「大学通信教育ガイド（大学・短大編）」によると、協会に所属している私立大学の通信課程でかかる学費の相場は、入学諸費（選考料、入学金、施設料など）が2～10万円、教育費等（授業料、補助教材費、制定物品費、科目試験料、学生会費など）が年間10～20万円台です（1年次入学の場合）。
 
またこのほかに、1単位当たり5000～2万円程度のスクーリング費用（年間30単位以上）などもかかります。
 
学校により費用にばらつきはありますが、ある大学のモデルケースでは、年額約11～17万円の費用が必要と示されています。国公立大学や通学制の私立大学と比べると費用は安いですが、このケースでは給付型奨学金の支給額で学費を全額まかなうことはできません。

 

給付型奨学金の対象者は「高等教育の修学支援新制度」による授業料・入学金の減免も受けられる

独立行政法人 日本学生支援機構の給付型奨学金の支給対象になると、「高等教育の修学支援新制度」による授業料・入学金の減額や免除もあわせて受けられます。
 
授業料の減免額は最大で年間約13万円、入学金の減免は1回限りで約3万円が支給されます。授業料・入学金の減免額と給付型奨学金の支給額を合わせると、授業料に関しては年間最大18万円をまかなえる計算です。しかし、スクーリングの費用や教材費などを含めると、多くの大学では費用の全額を給付金のみでまかなうことはできないでしょう。
 
また、なかには年間の教育費等が70万円を超える通信制課程もあり、給付型奨学金の支給額や授業料の減免を受けても、多くの費用を自己資金で負担しなければならないケースもあります。進学を希望する大学の通信制課程ではどのくらいの費用が必要なのか、ホームページなどで事前に確認しておきましょう。

 

通信制大学の学費を奨学金だけでまかなうのは難しい

通信制大学の学費は、学校によって違いはあるものの、一般的な通学制の大学と比較すると安く設定されている大学が大半です。しかし、給付型奨学金や高等教育の修学支援新制度による授業料などの減免額も通学制の課程と比べると低いため、費用の全額をまかなうのは難しいでしょう。
 
とは言え、給付型奨学金や高等教育の修学支援新制度に基づく授業料減免などの制度を活用できれば、大学通信制課程の学費の自己負担額は、大幅におさえられます。大学の費用負担が困難な場合は、制度について事前に確認したうえで志望校を検討するとよいでしょう。

 

出典

独立行政法人 日本学生支援機構 給付奨学金（返済不要）
独立行政法人 日本学生支援機構 給付奨学金の支給額
独立行政法人 日本学生支援機構 進学前（予約採用）の給付奨学金の家計基準
公益財団法人 私立大学通信教育協会 2024大学通信教育ガイド大学・短大編
文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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