【給湯器の点検トラブルが前年の3倍】実家の母が市役所委託の業者から「交換が必要」と言われました。詐欺か確認するにはどうしたらいいですか？

配信日: 2024.05.01 更新日: 2025.09.26

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【給湯器の点検トラブルが前年の3倍】実家の母が市役所委託の業者から「交換が必要」と言われました。詐欺か確認するにはどうしたらいいですか？

近年急増している点検トラブルを装い修理費用の不正請求する「点検商法」では、高齢者世帯を中心に狙われており、被害を受ける方も少なくありません。未然に被害を防止するには、本人や周囲の人が事前に点検商法の手口を知っておく必要があります。

そこで本記事では、点検商法と本物の業者の見分け方や点検商法に遭った場合の対処について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 本当に市役所委託か確認しよう
2 点検商法の対策
3 点検商法は高齢者の被害が多い

本当に市役所委託か確認しよう

業者の「市役所から委託されて」「◯◯メーカー公式の者で」といった言葉を信じ込んではいけません。名前は偽名をかたることができ、名刺も簡単に偽装できます。確認するにしても、必ず家には入れず、点検も一度は断りましょう。点検の電話を持ちかけられても、安易に応じてはいけません。

一度断ったうえで、公式メーカーや消費者センターに連絡しましょう。そもそも、市役所が業者に給湯器の点検を委託することはありません。市役所と給湯器の点検は無関係なため、市役所の委託と口にする点検は点検商法とみてよいでしょう。

その場で契約や修理を迫ることはない

原則として、点検を担当するメーカーの者であっても、突然訪問して点検・修理・交換を迫ることはありません。依頼もなく訪問することもなく、あったとしても必ず事前に予約の電話があります。

覚えのない点検業者や相手からかかってくる電話は、基本的に点検商法とみてよいでしょう。携帯の番号から電話がかかってきて判別がつかない場合は、会社のフリーダイヤルからかけ直してもらう方法がおすすめです。

給湯器以外のパターンにも注意

点検商法は、給湯器だけとはかぎりません。配管業者や建設会社などさまざまなパターンがあるため、間違って対応しないよう注意が必要です。

警視庁や各自治体が公表する事例では、以下のパターンも実際にあったそうです。

●「配水管が詰まっていませんか」と市役所の委託を受けているという訪問販売業者が来訪した
●「無料点検をしている」等と言って訪問して来たことから、床下の点検をさせたところ、「土台の上に乗っている木が腐っており、このままでは家が傾く。工事が必要だ」等とうそをつかれ、不必要な工事をされた。
●床下点検に来た事業者から「シロアリがいる」と言われ、防湿工事をすすめられた

詐欺や悪質業者の手口は、常に変化します。基本的に相手から持ちかけてくる修理や点検の話は、真偽が確認できるまで断ったほうがよいでしょう。

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更新日:2025.09.26

点検商法の対策

次に、手口が巧妙な点検商法への対策について解説します。相手の話術や勢いに押されないよう、以下の方法を参考にしてください。

すぐに点検させない

点検が必要な場所があっても、修理や交換は自分からメーカーに依頼しましょう。相手の話に乗ってはいけません。また「点検だけなら」と思って、家に入れるのも危険です。見えないところでわざと点検場所を壊し、緊急性を装う可能性があります。

悪質な業者ほど、本物を装うものです。巧みな話術で家主の不安をあおって契約しようとしてくるため、原則は向こうからくる話はすべて突っぱねましょう。

契約済みならすぐにクーリング・オフしよう

家族の場合、実家の両親やパートナーがすでに契約に応じてしまったケースもあるでしょう。そのようなときは、クーリング・オフができる可能性もありますので、すぐに消費者センターに連絡しましょう。

クーリング・オフとは、商品やサービスを契約した際に一定期間内なら無条件で契約を解除できる制度です。この制度を利用すれば、返金してもらえる見込みがあります。

点検商法は高齢者の被害が多い

点検商法の被害の7割以上は、70歳以上の高齢者といわれています。近年は、高齢者を狙った詐欺や悪質商法のやり口も高度化しており、事前に手法を知らなければ避けるのが難しいパターンもみられます。

そのため高齢者の方はなんらかの勧誘があった場合に、「自分で契約しない」「その場で判断しない」といった対策を徹底しましょう。