友人が「家賃を払えない」と言うので10万円貸しました。2年経っても返してもらえないのですが、これって法的には「セーフ」なんですか？「返す気はある」と言っていますが、もう信用できません…

配信日: 2024.05.01 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

友人が「家賃を払えない」と言うので10万円貸しました。2年経っても返してもらえないのですが、これって法的には「セーフ」なんですか？「返す気はある」と言っていますが、もう信用できません…

友人が「家賃が払えない」と困っていたのでお金を貸したのはいいけれど、どれだけ催促しても返済してもらえないなど、お金の貸し借りにはトラブルが発生することも珍しいことはではありません。

借用書などを交わしていても、相手に催促してもはぐらかされてしまったり、取り返すための行動を考えているうちに「少額だから」と諦めてしまったりすることもあるでしょう。

本記事では、友人からお金を返してもらえない際にどのように対応すべきかを解説します。気になる人は参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 お金は返さなくても法律的な問題にはなりにくい
2 貸しているお金を返してもらう方法
3 まとめ

お金は返さなくても法律的な問題にはなりにくい

友人に貸したお金が返ってこなくても法律的には問題になりにくく、警察などに相談しても当事者間で問題を解決するようにいわれる可能性が高いでしょう。客観的に見た際に個人間の単なるお金の貸し借りは刑事罰に当たるとは考えづらいため、民事での解決が求められます。

民事上では返済する責任などはありますが、実際に返済しなくても犯罪には当たりません。また、連絡がついていて友人が「返済する意志はある」として連絡がつながっているなら、本当に返済する気はあるけれど余裕がないだけと判断できる部分もあります。

しかし、友人が最初から返済する気がないにもかかわらず嘘をついてお金を借りた場合は「詐欺罪」、恐喝や暴力などで脅して返済請求をできなくさせた場合は「恐喝罪」「強盗罪」などにあたるかもしれません。

どちらも刑事罰であり、これらに該当する行動があるのなら、警察に相談し指示に従って対応しましょう。

相手と話し合い中に暴力を振るわれる・恐喝されるなどのリスクがあると判断した際には、あらかじめ録音・録画などをして話し合いに臨み、いざというときに証拠となるものを確保しておきましょう。また、最初に借金をしてから2年間一度も返済をしていないなら、返済する意志がないと判断できる可能性も高いです。

ただし、詐欺罪、恐喝罪や暴行罪などに該当しないのであれば、自ら行動を起こさなければなりません。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

「お酒を飲んでしまったため車の運転ができなくなり、駐車場に停めた車の中で朝まで寝ていた」という経験を持つ人もいるでしょう。「運転していたわけではないので酒気帯び運転には該当しないのでは？」と思うかもしれませんが、警察から酒気帯び運転を疑われてしまう可能性があるため注意が必要です。本記事では、酒気帯び運転の定義や罰金・罰則についてご紹介するとともに、駐車場に停めた車で寝ていて、酒気帯び運転を疑われた場合の対処法についても解説します。

更新日:2025.12.05

貸しているお金を返してもらう方法

貸しているお金を貸してもらう方法はさまざまありますが、本人に何度連絡しても返済してもらえないなら、別の方法も考えなければなりません。証拠が残るよう電話やメールなどを使って催促することが多いかと思われますが、直接顔を合わせていないからこそ返済を先延ばしにしている人もいるでしょう。

何度催促しても振込みなどがされないなら、直接対面しての話し合いも有効です。直接顔を合わせて話せば、罪悪感を覚えたり逃げられないと感じたりして返済してくれることもあります。しかし、しつこく訪問するのはNGです。常識の範囲内で会いに行って交渉しないと、逆に警察などに通報される可能性があるため注意が必要です。

このような方法でも返済してもらえないなら、弁護士などの専門家に依頼するという手もあります。専門家に相談すれば法的根拠に基づいた返済請求ができるため、他の方法と比較しても効果的といえます。

ただし、弁護士に依頼するためには費用がかかるので、あらかじめ確認しておきましょう。内容次第では貸している10万円以上の費用がかかるケースもあるため注意が必要です。

時間や手間がかかった上に、手元のお金がマイナスになってしまう可能性もないとはいえないため、総合的に考えて専門家に依頼するかを判断しなければなりません。