「免許更新」を忘れたら、再発行するのにいくらかかる？救済措置はあるの？

配信日: 2024.05.14 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

運転免許の更新が近づくと、更新手続き案内のはがきが届きます。しかし、忙しかったり面倒くさかったりして、つい手続きに行くのが後回しになりがちです。もし更新期限を過ぎてしまったらどのようなことになるのでしょうか。また、更新期限を過ぎた場合は免許失効になるのか、また救済措置があるのかについても解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 運転免許の更新はいつやるのか
2 覚えておきたい運転免許のトラブル
3 運転免許の更新は余裕を持って行いましょう

運転免許の更新はいつやるのか

運転免許の有効期間は、基本的にブルー免許の場合には有効期間は3年ですが、過去5年間に軽微な違反1回以下のドライバーであれば5年となります。

有効期間が終わりに近づくと、免許更新の案内のはがきが届きます。更新の期間は、案内にも記載がありますが、免許更新の年の「誕生日の前後1ヶ月」です。この期間内に指定の運転者講習センターにて、手続きと講習を受ける必要があります。

運転免許の更新期限をすぎるとどうなる？

運転免許は更新期間に手続きを行わないと、失効されてしまいます。失効されてしまうと運転免許の効力はなくなるため、運転することはできません。この状態で運転してしまうと無免許運転になってしまい、刑事罰や行政処分の対象になる可能性もあるので気をつけなければいけません。

運転免許の更新をし忘れたときの救済措置はあるのか

もし運転免許の更新期限が過ぎてしまった場合は、「失効（再取得）手続」を受けることで、免許を取り戻せます。

やむを得ない理由があり更新手続きが行えなかった場合は、失効から6ヶ月以内もしくは6ヶ月を超えて3年以内でやむを得ない理由が終わった日より1ヶ月以内であれば、適性試験と指定の講習で再取得が可能です。やむを得ない理由に該当するのは、海外旅行、入院、在監、公安委員会がやむを得ないと認める事情などがあります。

うっかり更新期間内に手続きを忘れた場合、6ヶ月以内であれば適性試験と指定の講習で再取得が可能です。もし6ヶ月を過ぎてしまった場合、1年以内であれば適性検査を受けることで、仮免許を取得できます。この救済措置では、通常の更新手数料のほか2700円が必要になります。仮免許の取得しかできないため、さらに本免許の取得も必要です。なお、1年以上過ぎてしまった場合、救済措置はありません。

夫が「アルファード」を購入希望！「車中泊でホテル代15万円節約できる」と言いますが、ウチは“世帯年収500万円”で維持費は年50万円の見込み…本当に「購入する価値」はあるでしょうか？

宿泊費の値上がりが続いている昨今では、「旅行代を少しでも節約したい」と考える家庭も増えています。そうしたなか、高級ミニバンを購入し、車中泊を楽しむ人も少なくありません。高級ミニバンは室内空間が広く、車中泊に向いている車として人気があります。しかし、「ホテル代が浮くから」という理由だけで購入を検討する場合は、注意が必要です。本記事では、世帯年収500万円の家庭を例に、アルファードなどの高級ミニバンの購入費用や維持費、車中泊による節約効果を整理しながら、本当に購入する価値があるのかを考えます。

更新日:2026.07.24

覚えておきたい運転免許のトラブル

免許証の更新を忘れる以外にも、紛失など運転免許にかかわるトラブルがあります。免許証は個人情報が記載されているので、問題が発生した場合は落ち着いて対応してください。運転免許にまつわるトラブルにおける救済措置についてもご紹介します。

運転免許証を紛失したり、汚損、破損したりした場合には、再交付申請をします。手元に運転免許証がある場合はそちらも持参し、申請用写真1枚と本人確認ができる書類（パスポート・マイナンバーカードなど）を提出して手続きを行ってください。

その他転居した際には、住所変更の手続きが必要になりますが、この手続きを怠った場合、道路交通法によれば「2万円以下の罰金または刑罰」にあたる可能性があります。また免許更新手続きの案内はがきは、免許証の住所あてに届くため、更新時期と被っていると通知が届かず、免許を失効する恐れもあります。

そのため、転居後は速やかに手続きをするようにしましょう。

運転免許の更新は余裕を持って行いましょう

運転免許証は更新手続きを忘れてしまうと、最悪の場合救済措置も受けられず、免許を取り直さなければいけなくなってしまいます。また、期限切れになっていることに気付かず運転すれば、無免許運転となり罪に問われる可能性もあるでしょう。

やむを得ない理由がない限りは、期限ぎりぎりに慌てて更新に行くのではなく、余裕を持って手続きに行くようにしましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

「免許更新」を忘れたら、再発行するのにいくらかかる？ 救済措置はあるの？