更新日: 2024.05.20 その他暮らし
健康サプリを「毎月3万円」購入する80代の母。本人は「健康のため」と言いますが、解約させるべき？
そのため、高額なサプリを定期購入している高齢の家族に対し「強制的に解約させるべきではないか」と不安になる方もいるでしょう。
本記事では、実際の被害金額などを基に、強制的な解約を考えるべき基準について検討します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
健康サプリの定期購入は解約を急ぐ必要はないが注意すべき
健康サプリなどの定期購入について、解約を急ぐ必要はありませんが、注意は必要です。
実際に「何種類もの健康食品や浄水器などの高額商品を購入契約し、気がついたら合計で数百万円もの出費になっていた」という事例もあります。
もちろん「高額商品の定期購入を勧められた」からといって、必ずしも詐欺であるとは限りません。また、本人が望んで購入しているのであれば、強制的な解約を急ぐ必要もないでしょう。
しかし「生活に支障が出るほど多額な出費になっている」など、危険な状態にある場合は気を付けた方がよいといえます。
以上のような被害に遭っているのは、高齢者であるケースが多いです。
そのため、身近な高齢者が高額商品を定期購入している場合は、被害が大きくなる前に声かけを行うなど、気を配っておく方がよいでしょう。
高齢者による消費生活相談の平均既支払額は約43万円
消費者庁の「令和5年版消費者白書」によると、2022年に寄せられた消費生活相談のうち、65歳以上の相談者の1件あたりの平均既支払額（商品を契約し、実際に払った金額）は約43万円です。また、65歳以上の相談者の1件あたりの平均契約購入金額（契約時の商品購入金額）は約74万円という結果が出ています。
毎月3万円の場合、約2年という長期間の定期購入を契約時に提示されている可能性が高いと考えられます。
以上の金額が65歳以上の高齢者にとってどの程度の負担になるのか、1ヶ月あたりの家計収支と比較して考えてみましょう。
65歳以上の高齢者の1ヶ月あたりの収入は、総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、夫婦のみの無職世帯で24万4580円、単身無職世帯で12万6905円となっています。
また、65歳以上の高齢者の1ヶ月あたりの消費支出は、同じく総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、夫婦のみの無職世帯で25万959円、単身無職世帯で14万5430円です。
収入と比較すると、すでに消費支出が収入を上回っていることが分かります。この消費支出に健康サプリ購入による毎月3万円の消費が加わると、生活に支障が出る可能性も高いといえます。
世帯の状況によって、毎月無理なく支払える金額は異なるでしょう。
そのため「定期購入の費用が、1ヶ月あたりの生活費を圧迫していないこと」を基準としたうえで、「はっきりとした成果がみられない」というような場合は、解約を検討することが重要だといえます。
サプリなどの購入は専門機関への相談がおすすめ
高額な健康サプリの購入を検討する場合、最もよい方法は、医師へ相談することです。
「購入するサプリが本当に効果があるものなのか」は、素人が判断するのではなく、医師に任せた方がよいでしょう。
また「すでに契約をしてしまった」など、解約や返品、クーリングオフについて悩んだ場合は、消費生活センターなどへ相談する方法がおすすめです。高額なサプリの購入について検討する際は、以上のような専門機関へ相談するとよいでしょう。
高額なサプリなどの定期購入はすぐ解約する必要はないが要注意
「高額なサプリなどの定期購入が原因で、気づいたら多額の支払いをさせられていた」という被害報告は、主に高齢者から多く寄せられています。
「高額商品の定期購入を勧められた」からといって、必ずしも詐欺であるとは限りませんが、「購入費が1ヶ月あたりの生活費を圧迫しているにもかかわらず、成果がみられない」というような場合は気を付けた方がよいでしょう。
購入の際は、専門機関に相談する方法をおすすめします。
出典
消費者庁 令和5年版消費者白書 第1部 第1章 第3節 消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等 （1）2022年の消費生活相談の概況 図表I－1－3－4 平均契約購入金額・平均既支払額の推移（年齢層別）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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